まんのう町

財政力指数の分析欄

平成１８年３月２０日の市町村合併後、０．３７前後で推移しているが、人口減少や少子高齢化に加え、町内に基盤となる産業がないこと等から、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均をかなり下回っている。町税の徴収強化等の取り組みや新たな自主財源の創出等により歳入の確保に努め、徹底した事務事業の見直し・アウトソーシング等による行財政改革を推進するとともに、選択と集中による施策の重点化により効率的・効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、依然として８０％以上の高い水準で推移しており、財政構造の硬直化が懸念される。今後も物件費などの経常的な経費の再確認による削減、繰出し金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進め、経常的な経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併のため職員数が類似団体より多い状態であり、相対的に非効率な組織の状態が続いているが、平成２８年度は、平成２７年度から１４，０３３円下がり、類似団体との差が少なくなっている。しかし、平成２９年度決算では、類似団体との差が過去５年間の中で、平成２７年度に次いで二番目に大きくなっており、依然類似団体平均より高い状態が続いている。今後、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともに、事務事業の見直しや公共施設包括管理実施等、引き続き行財政改革に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも高くなっているが、勧奨制度の奨励、新規採用の抑制等により、職員数は減少傾向に転じつつあるので、引き続き定員の適正化を図るとともに、人件費の削減に努める。さらに、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランの着実な実施等により、職員数は毎年減少している。しかし、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き勧奨制度を活用した退職者の拡大と新規採用者の抑制により、職員数の削減に努めるとともに、行政評価制度による事務事業の見直し等により組織の合理化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度を除けば、毎年減少傾向である。平成２８年度は平成２７年度に実施した地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから、前年度と比較しても１．４ポイント改善し、７．０％となり、平成２９年度も、平成２８年度と同様に７．０％となった。今後も選択と集中により、充当事業の厳選をして新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地、過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、実質公債比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続きマイナス値となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。しかしながら、今後、普通交付税の減、子ども園統合工事等大規模事業実施及び小学校大規模改修等の公共施設整備事業実施等による地方債残高の上昇が予想されていることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、安易に地方債に頼ることのないように努めることにより、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も適正な定員管理に努め、新規採用の抑制、手当の見直し等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、今年度は前年度から１．９ポイント減少した。主な要因は、教育費及び商工費における委託料の減少によるものである。今後も公共施設の包括管理委託や、ＯＡ機器の包括リース契約等の事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２５、２６年度は類似団体平均を僅かに下回っていたが、今年度は０．７ポイント上回った。毎年障害者福祉費の負担増等があることなどから、少子高齢化の進展に対応しつつ、老人福祉、障害者福祉及び児童福祉等の動向に注視しなければならない。さらに、今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２６年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度では０．４ポイント、平成２９年度では１．１ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加があげられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、今後の高齢者医療の動向に注視しなければならない。また、国民健康保険特別会計においても、繰出金が年々増加傾向にあり、保険税の適正化等財政基盤の強化を図り、普通会計の負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント下回っているものの前年度から１．６ポイント増加した。主な要因は、香川用水土器川沿岸地区負担金約２億円の皆増によるものである。今後は、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行い、単独補助・負担金の整理合理化、優遇措置の見直しを図り、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を平成２６年度までは下回っていたが、平成２７年度は１．６ポイント類似団体を上回り、平成２８年度は類似団体平均と同等の１６．３％となった。さらに、平成２９年度においては、類似団体を１．４ポイント上回っている。主な要因としては、大型事業に伴う合併特例債の元金償還額の増加によるものである。今後は選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、平成２９年度は、前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均に近づいている。今後も、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともにＰＦＩ手法の導入、公共施設の包括管理の実施等事務事業の見直しを図り、歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）歳出積立により、合併特例債の繰上償還の原資とするべく、減債基金に２億７千万円積立てた一方で、一般会計における財源調整の為、合併後初めて財政調整基金を３億４千万円取崩したこと等により、基金全体としては３千万円の微増となった。（今後の方針）短期的には、「減債基金」に繰上償還を実行する為、積み増しをする予定であるが、今後、子ども園の統合や、出張所の改築など、大型事業を予定していることから、財源不足による財源調整の為、財政調整基金の取崩しも余儀なくされ、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）一般会計における財源調整の為、合併後初めて財政調整基金を３億４千万円取崩したことにより減少している。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、３０億円程度を目途に取崩しを実行できるよう、積み増しも考えている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を２億７千万円歳出積立をしたことによる増加。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、平成３５年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）子ども未来夢基金：町内の心身ともに健全な子どもたちを育成するための事業に要する経費に充てる基金。（果実運用型）地域振興基金：本町の地域振興に関する施策の推進を図るため、市町村の合併の特例に関する法律第１１条の２の地方債等を財源として設置している基金。（果実運用型）地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に必要な財源を確保するため設置している。（増減理由）子ども未来夢基金：キッズヘキサスロン事業（子どもの体力づくり事業）や子どもの為の文化・芸術鑑賞などの事業に充当した為、７百万円減少。地域振興基金：地方創生推進事業の地域振興事業に充当した為、２千４百万円減少。地域福祉基金：運用益を８千９百万円積立したことによる増加。（今後の方針）子ども未来夢基金：果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を子どもたちを育成する為の様々な事業に毎年充当。地域振興基金：果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を地域振興に関する様々な事業に毎年充当。地域福祉基金：運用益や利子などを毎年積立て、必要に応じて、福祉活動の推進事業などに充当予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５８．４％となっており、類似団体の中では低い方に位置しているが、全国平均は５９．３％のため、全国平均と近い数値となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけて、減価償却率が減少した主な原因としては、①耐用年数を超えて老朽化していた町営住宅（旭東団地及び八幡団地）の解体撤去を行ったこと、②新たに四条小学校の放課後児童クラブやかりん健康センターの子育て支援室といった福祉施設をに建築したことの２点が考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスの為、グラフ上では表記されていない。類似団体より有形固定資産減価償却率が低いが、個別の施設では一部の公民館など古いものがあるので、今後も将来負担比率がプラス値とならないように維持更新をしていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスの為、グラフ上では表記されていないが、類似団体より実質公債比率がやや低い。今後も将来負担比率がプラス値とならないように、地方債の借入額を計画的に平準化させ実施していくことにより、実質公債比率を抑制する。