まんのう町

財政力指数の分析欄

平成１８年３月２０日の市町村合併後、０．４０前後で推移しているが、人口減少や少子高齢化に加え、町内に基盤となる産業がないこと等から、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均をかなり下回っている。町税の徴収強化等の取り組みや新たな自主財源の創出等により歳入の確保に努め、徹底した事務事業の見直し・アウトソーシング等による行財政改革を推進するとともに、選択と集中による施策の重点化により効率的・効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、依然として７０％以上の高い水準で推移しており、財政構造の硬直化が懸念される。今後も物件費などの経常的な経費の再確認による削減、繰出し金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進め、経常的な経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併のため職員数が類似団体より多い状態であり、相対的に非効率な組織の状態が続いている。平成２７年度決算では、類似団体との差が過去５年間の中で一番大きくなっていたが、平成２８年度は、平成２７年度から１４，０３３円下がり、類似団体との差が少なくなっている。しかし、依然類似団体平均より高い状態が続いている。今後、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともに、事務事業の見直しや公共施設包括管理実施等、引き続き行財政改革に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも高くなっているが、勧奨制度の奨励、新規採用の抑制等により、職員数は減少傾向に転じつつあるので、引き続き定員の適正化を図るとともに、人件費の削減に努める。さらに、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランの着実な実施等により、職員数は毎年減少している。しかし、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き勧奨制度を活用した退職者の拡大と新規採用者の抑制により、職員数の削減に努めるとともに、行政評価制度による事務事業の見直し等により組織の合理化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度を除けば、毎年減少傾向である。平成２８年度は平成２７年度に実施した地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから、前年度と比較しても１．４ポイント改善し、７．０％となった。今後も選択と集中により、充当事業の厳選をして新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地、過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、実質公債比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続きマイナス値となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。しかしながら、今後、普通交付税の減、中学校改築工事等大規模事業実施及び小学校大規模改修等の公共施設整備事業実施等による地方債残高の上昇が予想されていることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、安易に地方債に頼ることのないように努めることにより、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も適正な定員管理に努め、新規採用の抑制、手当の見直し等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今年度は前年度から１．８ポイント増加した。主な要因は、教育費及び商工費における委託料の増加によるものである。今後も公共施設の包括管理委託や、ＯＡ機器の包括リース契約等の事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度は類似団体平均を僅かに下回っていたが、今年度は０．６ポイント上回った。毎年障害者福祉費の負担増等があることなどから、少子高齢化の進展に対応しつつ、老人福祉、障害者福祉及び児童福祉等の動向に注視しなければならない。さらに、今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２６年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度では０．１ポイント、平成２８年度では０．４ポイント上回った。主な要因としては、特別会計繰出金の増加があげられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、今後の高齢者医療の動向に注視しなければならない。また、国民健康保険特別会計においても、繰出金が年々増加傾向にあり、保険税の適正化等財政基盤の強化を図り、普通会計の負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント下回っているものの前年度から０．５ポイント増加した。主な要因は、商工費における商品券発行事業の増加によるものである。今後は、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行い、単独補助・負担金の整理合理化、優遇措置の見直しを図り、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を平成２６年度までは下回っていたが、平成２７年度は１．６ポイント類似団体を上回り、平成２８年度は類似団体平均と同等の１６．３％となった。主な要因としては、大型事業に伴う合併特例債の元金償還額の増加によるものである。今後は選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、平成２８年度は、前年度から４．８ポイント増加し、類似団体平均に近づいている。今後も、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともにＰＦＩ手法の導入、公共施設の包括管理の実施等事務事業の見直しを図り、歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率及び将来負担比率ともに、類似団体と比較して低くなっている。実質公債費率においては、大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体を僅かに下回っているが、今後、交付税激変緩和措置期間が終了する平成３２年度までに、合併特例債を活用した大規模改修事業等も計画されていることから、中長期財政計画で試算している最高１０．９％を上回らないように、緊急度・住民ニーズを把握した事業の選択と、世代間の公債費負担の中長期的な平準化を図る必要がある。また、将来負担比率においては、平成２７年度に約５億８千万円の合併特例債繰上償還を実施したことによる地方債現在高の減、並びに財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増によりマイナス値となっている。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。