琴平町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による税収の落ち込みにより、近年低下傾向であるため、歳入の確保や歳出の適正化に努める。

類似団体内順位:32/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年と比べると3.9%減少しているものの、まだ80%を超えており今後とも経常的経費の削減や自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:23/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると下回っており、昨年よりも減少している。要因としては、人件費の減少が考えられる。それは、ラスパイレス指数にも表れている。今後とも人件費、物件費等の適正化に努める。

類似団体内順位:43/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が切れたことにより、大幅にポイントが低下した。今後も適正な給与水準や給与制度に努める。

類似団体内順位:56/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革を進めた結果、類似団体平均と比較すると1.9人低い水準である。今後とも、行政サービスの低下を招くことのない水準を維持し、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:22/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国、県及び類似団体平均を上回っている要因は、いこいの郷公園事業における元利償還金が主な要因と考えられるが、近年改善傾向にあり、昨年と比べ1.1%改善している。平成22年度より過疎地指定を受けたため、過疎債の発行を中心に町財政に有利な起債を活用し、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:57/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年から9.5%も減少しており、近年改善傾向が見られる。これは財政調整基金残高の増加や地方債残高の減少が主な要因であり、今後も将来負担比率の減少に向け財政の健全化を図る。

類似団体内順位:62/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年より1.9ポイント低下しており、改善傾向が見られる。しかし依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに上回っているため、今後とも適正な人件費に努める。

類似団体内順位:67/91

物件費

物件費の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体平均ともに下回っており、これまでの行財政改革の結果が反映されている。今後とも引き続き適正化に努める。

類似団体内順位:9/91

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る状況が近年続いており、今後も扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位:82/91

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると1.1ポイント上回っており、特別会計への繰出金の増加が要因である。特別会計事業の健全化を図り、今後とも繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位:57/91

補助費等

補助費等の分析欄

昨年から2.4ポイント低下し、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回った。今後も負担金の増減に左右される傾向がある。

類似団体内順位:14/91

公債費

公債費の分析欄

公債費の負担軽減が図られたため、昨年より0.8ポイント低下した。過疎債の有効な利用や地方債発行等適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位:49/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年から3.1ポイント低下し、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回った。今後とも財政運営の適正化に努める。

類似団体内順位:29/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質単年度収支は平成22年度において一時的にプラスに転じたが、平成23年度において財政調整基金を取り崩したことなどによりマイナスになっている。しかしながら、歳計剰余金処分により財政調整基金へ積立を行っているため、財政調整基金残高は増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

実質連結赤字比率については、全会計とも黒字になっている。水道事業会計について黒字ではあるが標準財政規模比が減少している。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等及び算入公債費等とも昨年とほぼ同様の水準である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成20年度より将来負担額は減少し、充当可能財源等が増加していることにより、将来負担比率は減少している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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