経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率、⑥給水原価について、平成26年度以降、数値が大きく変動しているのは、会計基準の見直しによるものです。①経常収支比率は100％を上回り、類似団体平均値より2ポイント以上高い値であり、②累積欠損金比率は０％、短期の支払能力を示す③流動比率も類似団体平均値と同程度となっていることから、経営の健全性は類似団体より高いといえます。しかし、④企業債残高対給水収益比率については、新規借入の抑制を継続しており減少しているものの、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっています。また、費用と料金の関係については、料金水準の適切性を表す⑤料金回収率は100％を超えており、適切に水道料金で費用が回収できており、有収水量1立方メートル当たりどれだけの費用がかかっているのかを表す⑥給水原価は類似団体平均値より低くなっていることから、効率性は類似団体よりも高いと考えています。一方、施設の効率性については、施設の稼働が収益につながっているかを判断する⑧有収率については、類似団体平均と比較し高い状態を維持しているものの、⑦施設利用率は、類似団体平均値より10ポイント程度低い状態が継続しています。
老朽化の状況について
施設全体の老朽化の度合いを示す①有形固定資産減価償却率及び管路の老朽化の度合いを示す②管路経年化率は類似団体平均を下回っていますが、数値の上昇が続いており施設、管路ともに老朽化が進んでいると言えます。また、管路経年化率と関係性の高い③管路更新率については、減少傾向が継続しており平成28年度は類似団体平均を下回る結果となりました。
全体総括
平成22年４月に料金改定を行って以降、一定の収益が確保でき経営の健全性は比較的確保されているものの、・「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して非常に高い状況となっている・水需要の減少により「施設利用率」が低下している・老朽化に関する指標すべてが悪化しているなどの課題を抱えています。これらの課題を解決するためには、・適切な規模の施設整備による施設の効率性の向上・効果的な投資による企業債残高の縮減・効率的な施設の更新による老朽化の抑制を行うことが必要です。そのため将来の水需要予測に基づく、施設の統廃合やスペックダウンを考慮した投資計画と、その裏付けとなる財政計画からなる経営戦略を、平成30年度中に策定します。
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