経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成28年度から供給単価の値下げにより100%を下回っていたが、費用削減、企業債利息の減少等経常費用の減少により、改善傾向である。②累積欠損金比率については、特別損失(H30.10月事故対応分）の発生によるものである。③流動比率についても、事故の影響により現金・預金が減少、未払金が増加し、大きく低下している。また、流動比率は100%を上回っているものの、④企業債残高対給水収益比率から分かるように、当企業団が抱える負債（企業債償還金）が過大であり、長期的に、また投資財源を含めた収入確保を図っていく必要がある。⑤料金回収率は100%を下回っており、また、⑥給水原価は平均値を大きく上回っている。経常経費の減少により近年は、料金回収率、給水原価とも改善されているが、供給に係る費用が料金以外でも賄われており、将来の更新に備えた資産形成も考慮し、料金設定の検討が必要である。⑦施設利用率は、給水人口の減少、節水意識の向上等により配水量が年々減少しており、利用率も低下している。⑧有収率は、料金体系を責任水量制としているため、100%を大きく超えている。しかし、年間総配水量は減少傾向であり、それによる比率の上昇は課題である。⑦、⑧について、本年度の変動は、事故時の送水停止により年間総配水量が減少したためである。
老朽化の状況について
耐用年数を経過した管路がないため、②管路経年化率、③管路更新率は0%であるが、計装電気等設備は更新時期がきており、また、①有形固定資産減価償却率は上昇していることから、今後、施設更新の増加が考えられる。今後も施設の現状をよく見極め、定期的に施設整備計画のローリングを行い、計画的かつ効率的な施設の更新に取組む。
全体総括
経営状況は改善傾向であったが、本年度においては、平成30年10月の大島大橋への貨物船衝突事故が大きく影響し、欠損金が生じている。その影響も踏まえ、計画的かつ効率的な施設の更新を実施するため、持続可能な組織体制、適正な料金設定を検討し経営戦略を策定することとしており、これに基づき経営を実施してくことにより、健全経営に努める。注)1.当企業団は用水供給事業のため「1ヶ月20㎥当たり家庭料金」はない。注)2.掲示の普及率(28.38%)は構成市町行政区域内の普及率であり、供給区域内は69.84%である。
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