2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方消費税交付金、普通地方交付税の減など経常一般財源収入の減等により、昨年度から比率が4.3%悪化した。類似団体との差も依然として大きいため、税収の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める必要がある。
類似団体平均と比較して人口1人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。今後とも一部事務組合を含めた職員数の抑制に努める。
年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差に依然として大きいため、今後も起債の発行を抑制するとともに、より有利な借入を行い、比率の改善に努める。
人事院勧告に準じた給与改定を行ったことなどから、昨年度より比率が1.0%上昇した。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努めるとともに、税収確保にも努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、起債の抑制等により、順調に比率は低下している。しかし、類似団体と比較して高い水準にあるので、今後も継続して比率の低下に努める。
当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町