田布施町

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地方公営企業の一覧

公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年上昇傾向にあるが、7年連続して0.5を下回っている。地域の活性化対策など税収確保に向けた取り組みを強化していく必要がある。

類似団体内順位:30/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金、普通地方交付税の減など経常一般財源収入の減等により、昨年度から比率が4.3%悪化した。類似団体との差も依然として大きいため、税収の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:57/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人口1人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。

類似団体内順位:6/63

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度、県にあわせて給料表を改定したため、類似団体平均を上回っている。職員構成の適正化については、今後も引き続き努める。

類似団体内順位:48/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。今後とも一部事務組合を含めた職員数の抑制に努める。

類似団体内順位:23/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差に依然として大きいため、今後も起債の発行を抑制するとともに、より有利な借入を行い、比率の改善に努める。

類似団体内順位:54/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減により年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差は依然として大きいため、今後も起債発行の抑制等を行い、比率の改善に努める。

類似団体内順位:50/63

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に準じた給与改定を行ったことなどから、昨年度より比率が1.0%上昇した。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努めるとともに、税収確保にも努める。

類似団体内順位:43/63

物件費

物件費の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:15/63

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を0.2下回った。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進める。

類似団体内順位:25/63

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:60/63

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と同水準で推移している。今後とも補助金適正化条例に基づき、公正の確保と適正化を図っていく。

類似団体内順位:29/63

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均よりも2.0%超過している。起債発行の抑制、有利な起債への借換え、繰上償還等により、起債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:46/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:50/63

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民1人当たり120,070円となっている。類似団体平均より、低い水準で推移している。昨年度から減額となったのは、保育所緊急整備事業の完了が主な要因である。教育費は、住民1人当たり31,442円となっている。類似団体平均より、低い水準で推移している。昨年度から減額となったのは、小学校2校の屋内運動場非構造部材耐震化事業の完了が主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民1人当たり67,517円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。職員の平均年齢が低下したことが主な要因である。普通建設事業費は、住民1人当たり17,386円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。今後も事業の取捨選択を徹底し、事業費の抑制を図る。公債費は、住民1人当たり47,909円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移してる。今後とも起債発行の抑制等に努め、事業費の抑制を図る。繰出金は、、住民1人当たり64,145円となっている。類似団対平均と比較して、高い水準で推移してる。要因として下水道事業に対する繰出金が挙げられるため、下水道事業経営の健全化を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質収支比率については、一般的に望ましいとされる3~5%を概ね維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全ての会計において実質赤字は生じていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

起債残高の減に伴う元利償還金の減等により、分子は年々減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

起債発行の抑制等による地方債残高の減等により、分子は年々減少している。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、起債の抑制等により、順調に比率は低下している。しかし、類似団体と比較して高い水準にあるので、今後も継続して比率の低下に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

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