経営の健全性・効率性について
漁集の収益的収支比率は、100％を大きく下回っている。行政人口に比例して処理人口は、農集と同様に減少基調にあり、また、施設整備も完成しているため、今後、施設利用率と水洗化率の大幅な伸びは見込まれない。また、企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べて低い水準にある。これは、本事業が一般会計からの繰入金収益に依存して現況と、改築更新事業に至っていないことによるものと推測できる。汚水処理原価は、類似団体平均値と同程度であるが、経費回収率は、100％を大きく下回っている。これらは、今後も事業を継続するため使用料改定による増収及び効率的な業務による維持管理経費のさらなる削減の必要性を示している。
老朽化の状況について
漁業集落排水は、平成元年に事業を開始しており施設整備は、完了している。なお、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その為、類似団体では平均管渠改善率から低い水準ではあるが毎年老朽化対策を実施しているのに対し、本市の漁集施設は、公共に比べ比較的新しいため、老朽化が進行していくものの改築更新時期などについては未定である。
全体総括
本市における漁業集落排水の処理は点在する３施設を抱えているが、処理人口が少ないため、使用料収入も少なく、一般会計繰入金に依存している。今後は、農集と同様に、処理人口の減少に伴い、有収水量と使用料収入も減少傾向にある中、老朽化する施設への更新投資は確実に見込まれるので、さらなる経費の削減や適正な使用料水準の設定を行い、中長期的な計画に基づく事業経営に取り組む必要がある。なお、本市の汚水集合処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業で実施しているが、平成28年度からは、地区で異なっている下水道使用料を完全統一するとともに、会計方式を地方公営企業会計に移行する。これにより、事業の経営成績や財政状態を基礎とする経営状況の的確な把握が可能となり、さらに、精度の高い分析による経営戦略を策定し、下水道４事業全体で経営維持を行っていく予定である。
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2021年度