岩国市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率(%)給水収益の減少と、維持費や修繕費など経費の増加により、悪化傾向にある。③流動比率(%)類似団体と比較すると下回っているが、300%前後を保っているため、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率(%)給水収益は減少傾向にあり、水道施設の老朽化による更新事業費が嵩み、それに伴い企業債も増加傾向にある。計画的に施設の更新を遂行し、財源の確保のために国等の補助金を有効活用していく必要がある。⑤料金回収率(%)給水収益の減少と減価償却費や支払利息等の経費増により100%を切っている状況である。全国平均値との差も広がっており、早急に取り組むべき課題となっている。⑥給水原価(円)施設の更新をしたことによる減価償却費の増加などにより年々費用は増加傾向にある。⑧有収率(%)類似団体平均値以上の有収率となってはいるが、配水管路の老朽化による漏水が多発している。定期的な巡視や漏水調査及び老朽管更新などを実施し有収率をできるだけ高く保つように努力している。

老朽化の状況について

減価償却率については、由宇地区給水事業等の大規模な資産が計上されたため一旦は低下した。現在の老朽管路状況は、管路総延長が910kmほどに対し、法定耐用年数を経過した管路延長は390km近くに及ぶ。簡易水道統合(平成28年度に完了)により管路総延長が増加したため、管路更新率が低下した。老朽管の更新は、法定耐用年数を超過し、重要度・緊急度を考慮した更新計画に基づいて実施しているが、依然として管路更新率は低い状況であり、目標耐用年数を見直しすることで合理的な更新計画を策定していく。近年、管路以外の施設に関して多くの更新を行ってきたので、今後、管路について更新を強化していく計画である。

全体総括

岩国市の水道事業を取り巻く情勢は、高度成長時代に大量に建設された上水道施設の更新や、平成28年度に統合を完了した旧簡易水道(中山間地域に小規模な15水源、12浄水場、22配水池が広範囲に点在する)の老朽化した施設の維持管理や更新などもあり、費用が嵩む中で、人口減少や近年のコロナウィルス感染症により給水収益が更に落ち込み財政を圧迫している。「水道施設耐震化10ヵ年計画」から経営戦略を策定したが、収支均衡を保つための財源の確保が厳しくなっており、令和5年度に料金値上げを予定している。今後も、持続可能な経営に努め、世代間負担の偏りができるだけ生じないよう、安全で安心して飲める水道水を安定的に供給し、最重要インフラとしての機能強化を図っていく構えである。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 今治市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 大野城市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 都城市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市