経営の健全性・効率性について
この施設は、一般会計予算で運用を行っているため、経営の観点より費用対効果の面から分析を行う必要がある。そのため、費用を圧縮させることで、効率性を向上させることが必要となる。中でも、平成23年度については、大規模な修繕を行ったことで、経費回収率の低下と汚水処理原価の上昇を招いている。歳入は、利用料金を公共下水道と同じくしている現状であり、離島振興の観点から利用料金を上げることは難しく、増収が望めない。また、離島という特殊性から処理区域内人口の増加が見込めず、施設利用率や水洗化率の向上が困難であることが推測される。歳出は、施設の運営に必要な経費のみとなっており、これ以上の経費削減は困難であり、経費回収率の向上は望めないため、引き続き、必要最低限の経費で事業を経営する必要がある。
老朽化の状況について
稼働から、約30年が経過し、毎年行っている施設の検査で修繕の必要性を指摘され、対応している状況であり、管渠の老朽化調査などは行っていない。
全体総括
この施設では、島内で下水処理が完結させるため、広域化や民間委託は、困難であると考えられる。また、施設利用率は、過疎化により下がってきている状況にある。したがって、現行の施設を維持管理し、計画的に施設の更新を行うために、施設の長寿命化計画を策定し、計画的な施設更新を行っていくことが必要となる。