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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
税収は平成３０年度から微減傾向にあるものの、指数は横ばいで推移している。類似団体と比較すると平均を下回る状況が続いており、財政基盤が弱いことがうかがえる。本町は中山間地域に位置し広大な面積をかかえており、高齢化率（令和１年度末時３８．２％）も全国平均を上回る厳しい状況ではあるが、第３次北広島町行政改革大綱に基づき、歳出抑制・削減、定員の適正化、歳入確保の強化に取り組み、財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費は減少傾向にあるものの、扶助費の微増に加え、病院事業（公営企業）の廃止に伴い病院事業分公債費が一般会計へ移行したことによる公債費増加（対前年度３．０％増）の影響により、前年度より１．３％の増となった。公債費は今後減少していく見込みではあるが、類似団体と比較して高い状況であるため、引き続き起債抑制により公債費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より８１円の減少と変動は少ない。類似団体の中でも極めて高い状況である。他団体と比べ維持補修費が高く、これは国・県道を含めた除雪に要する経費が多額であるためと分析している。人件費は減少傾向ではあるが、人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っていることから、引き続き第３次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
経年で見て、類似団体の平均に近づき、横ばい傾向である。引き続き第３次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでも北広島町行政改革大綱に基づき定員の適正化に取り組んできたが、類似団体の平均と比べて極めて多い状況である。経年で見ても、人口自体の減少が影響して横ばい傾向である。引き続き第３次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金（準元利償還金含む）は横ばい傾向にあるものの、標準財政規模の増加により前年度より０．６％減少した。経年で見ると改善傾向にあるものの、依然として類似団体内で最下位である。これは、喫緊の政策課題に対応するため多額の借入を行ってきたことによるものであり、今後もしばらくはこの影響が続くと見込まれる。地方債発行の要因である投資的事業の抑制・平準化に取り組むことで、将来の数値の改善を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の取崩しにより充当可能基金は減少したが、地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が減少したため、前年度より１３．８％減少した。類似団体の平均を下回っている状況であり、引き続き投資的事業の抑制・平準化に取り組む一方、基金積立により充当可能基金残高を増加させ、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の決算額は減少傾向にあるものの、普通交付税等の経常一般財源の収入も減少傾向であるため、横ばいの状況が続いている。常備消防を直営していることや面積が中国地方一広い町であるため支所・出張所を配置しており職員数が多いことから、類似団体平均より高くなっている。今後も第３次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化や時間外の縮減に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体の平均よりやや低い数値で推移している。クラウド化による総務費の高止まり等の影響もあり、横ばいの状況が続いている。全国平均、県平均より比率は低い状況ではあるが、引き続き事務費等の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
認定こども園施設型給付費が大幅に増加するなど児童福祉費の補助事業に係る一般財源が増加している。社会福祉費、生活保護費についても増加傾向にある。今後も必要性を検討し、見直しを進めながら効果的な事業の推進に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体の平均よりやや低い状況である。数値は前年度から０．１％の増加と変動は少ない。これは、降雪の多かった平成２８年度・平成２９年度に比べ、平成３０年度・令和１年度は除雪費（維持補修費）が減少していることが要因である。
補助費等
補助費等の分析欄
衛生費の一部事務組合への負担金が増加したこと等により、前年度から０．３％の増加となった。類似団体平均、また全国平均、県平均と比較しても経常的に低い比率となっている。これは常備消防を直営していることが要因である。
公債費
公債費の分析欄
大型の投資的事業を行ってきた影響等により地方債償還額が高額で推移しており、類似団体内でも最下位という状況である。引き続き投資的事業の抑制・平準化により公債費の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から０．４％増となり、経年で見ても微増傾向にある。類似団体平均に比べ比率は低いが、本町の経常収支比率は依然として高い状況が続いていることから、引き続き財政健全化対策に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８３１，６１２円となっている。主な構成項目では、民生費が住民一人当たり１８５，７９８円となり前年度より９，８２４円増となった。児童福祉費の認定こども園施設型給付費等の扶助費の増加が影響している。総務費は住民一人当たり１５４，６９８円となり前年度より１０，９６１円増となった。類似団体との差は、直営のＣＡＴＶ事業によるものである。公債費は住民一人当たり１３０，３４０円となり前年度より５，４５０円増となった。類似団体内で最も高い状況であり、類似団体平均との差も非常に大きい。これは、喫緊の政策課題に対応するため多額の借入を行ってきたことによるものであり、引き続き投資的事業の抑制・平準化に取り組み公債費の圧縮に努める。その他、災害復旧費は前年度より３７，０１５円減であり、平成２９年度発生災害・平成３０年度発生災害の復旧が進んだことに加え、現年度発生災害の規模が小さかったことが要因である。また、農林水産業費が類似団体内で最も高くなっているの要因は、中山間地域直接支払制度等の農林業振興対策経費と農業集落排水事業への繰出金が多額であるためと分析する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８３１，６１２円となっている。主な構成項目では、人件費が住民一人当たり１４２，８５１円となり前年度より１，６６５円増となった。類似団体内で最も高い状況が続いている。これは、面積が広大なため支所・出張所の数と職員配置数が多いことと、常備消防を直営していることが要因である。補助費等は住民一人当たり１０９，２４７円となり前年度より２２，７５５円減となった。事業廃止による病院事業への補助金等の繰出しが無くなったことが大きな要因である。公債費は住民一人当たり１３０，３４０円となり前年度より５，４５０円増となった。類似団体内で最も高い状況であり、類似団体平均との差も非常に大きい。これは、喫緊の政策課題に対応するため多額の借入を行ってきたことによるものであり、引き続き投資的事業の抑制・標準化に取り組み公債費の縮減に努める。その他、維持補修費は前年度より２，３９１円減であり、ここ２年間は降雪の少ない年が続いているため除雪費が減少したことが要因である。災害復旧事業費は前年度より３７，０１５円減であり、平成２９年度発生災害・平成３０年度発生災害の復旧が進んだことに加え、現年度発生災害の規模が小さかったことが要因である。また、扶助費が類似団体と比べ高い要因は、本町が福祉事務所設置町のためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支額は、普通交付税の合併特例加算縮減の影響などにより減少傾向にある。実質単年度収支は、合併特例加算の段階的縮減が始まった平成２７年度から赤字が続いている。また、歳入財源不足を財政調整基金の取崩しで補っている状況である。第３次北広島町行政改革大綱を着実に実行し、身の丈にあった予算規模の編成に取り組む。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和１年度も引き続き全ての会計において黒字である。公営企業会計である水道事業会計の黒字比率は増加傾向にある。特別会計については、一般会計からの繰入金により黒字化している会計もある。今後より一層、一般会計の収支は厳しくなっていくことが予想されることから、特に法非適公営企業の特別会計においては経営戦略を踏まえ、資金不足を発生させない健全な財政運営に取り組む必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄プライマリーバランスの黒字化と借入額抑制の取組により、合併当初約３０億円あった元利償還金は減少している。しかしながら、喫緊の政策課題に対応するため、近年多額の借入を余儀なくされており、しばらくは現在の水準が続くと分析している。引き続き投資的事業の抑制・平準化に取組み、新規起債発行額の縮減を図る。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄起債抑制の取組により、地方債現在高が減少して来ていること、また、下水道事業・農業集落排水事業等の地方債現在高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率の分子が下がった。一方で、普通交付税の合併特例加算縮減による歳入財源不足や災害復旧に対応するため、財政調整基金の取崩しが続き、充当可能基金の残高も減少している状況である。今後も第３次北広島町行政改革大綱に基づいた様々な取組により、将来負担額の減少と充当可能財源等の増加に努め、持続可能な財政運営を目指す。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）歳入財源不足を財政調整基金の取崩しで補ったことなどにより、基金全体として１７６百万円の減となった。（今後の方針）財政健全化の取組により、令和７年度から微増となる見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）災害復旧対応や普通交付税の合併特例加算縮減による歳入財源不足に対応するために取崩したことによる減。（今後の方針）歳入財源不足に対応するため、しばらくは１０億円程度で推移するが、令和７年度から積立額の方が上回り増加していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子の積立てによる増。（今後の方針）決算余剰金の中で可能な限り積立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携の強化と地域振興・過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立促進・町有千代田住宅運営基金：町有千代田住宅の管理運営・ふるさと基金：豊かな自然・文化芸能・教育環境に係る保全・継承・創造など活力あるまちづくり・地域活性化推進基金：地域の活性化、活力あるまちづくりの推進（増減理由）・地域振興基金：１百万円を積立てた一方で、バス運行事業や商工会活動支援事業などへ１１８百万円充当したことによる減。・過疎地域自立促進基金：１１４百万円を積立てた一方で、農山村体験推進事業や小中学校バス通学補助などへ１１７百万円充当したことによる減。・町有千代田住宅運営基金：２０百万円を積立てたことによる増。・ふるさと基金：ふるさと夢プロジェクト事業や図書館の図書購入などに１０百万円充当した一方で、１１百万円の積立を行ったことによる増。・地域活性化推進基金：増減なし。（今後の方針）・地域振興基金：今後の地域振興事業の財源確保のため、令和２～６年度に旧合併特例債を活用し７００百万円を積立てる予定。・過疎地域自立促進基金：今後の過疎地域の自立支援事業の財源確保のため、過疎債が活用できる間は積立を継続する。・町有千代田住宅運営基金：将来の大規模修繕に備え、毎年２０百万円程度を積立てていく予定。・ふるさと基金：財源確保のため、ふるさと寄附金のサイトを充実させ寄附金収入の増額を図り、毎年２０百万円程度の積立を目指す。・地域活性化推進基金：当分は現状維持の予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、類似団体の中で２番目に広い面積を持ち、有形固定資産額の７２．３％が道路資産である。その道路資産の比率が前年度より１．４ポイント増加したことが大きく影響し、所有資産全体の比率も１．４ポイント増加した。また、全国平均や類似団体と比較して比率が高い状況は変わっていない。道路以外の資産についても、比率の増加傾向が続いており、老朽化が進んでいることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債発行の抑制により地方債現在高が減少した影響等で将来負担額が減少となり、前年度より３５．７ポイント下げた。将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、定員管理計画に基づく職員数の削減を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体の平均より高い状況である。将来負担比率は、地方債発行の抑制等の取り組みにより13.8ポイント改善した。一方で、有形固定資産減価償却率は、1.4ポイント悪化しており、資産の老朽化に対しての対策が追いついていない。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は、ともに改善傾向にあるものの、類似団体の平均より高い状況である。今後も投資的事業の削減・平準化等による地方債発行の抑制に努めることで改善傾向は継続する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っているのは学校施設のみであり、それ以外の類型は類似団体の平均より高い状況である。道路は、類似団体で２番目に面積が広いこともあり、人口に対しての資産が多いため、持続可能な財政運営の観点から資産額が増加する新規投資は極力控え、更新投資へシフトしているところである。橋りょうは、長寿命化計画に基づき、国の支援を受けながら点検や改修を行う。公営住宅は、ほとんどが耐用年数を経過しており、長寿命化計画に基づく改修に取り組んでいる。保育所・認定こども園は、適正配置基本方針に基づき、統廃合等の取り組みを進めている。学校施設は、児童・生徒の減少と校舎耐震性の問題などにより、統廃合を実施したことで新しい建物の割合が高いため、比率も類似団体の平均より低い。公民館は、まちづくりセンターの新築が進んでいるため、今後比率も改善する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体の平均より低い類型は、図書館、体育館・プール、福祉施設である。また、類似団体の平均より高い類型は、市民会館、保健センター、消防施設、庁舎である。図書館は、平成３０年度の改修により比率が改善した。体育館・プールは、新築や改修により比率は類似団体の平均より低いものの、人口一人あたりの面積は類似団体の中で最も大きい。市民会館に該当するのは千代田開発センターのみで、平成２７年度に耐震・長寿命化改修を行っているが、比率は類似団体の平均より高い。消防施設は、消防庁舎の整備を検討している。有形固定資産全体の方向性としては、今後、更に人口減少が進むことが見込まれることから、公共施設等総合管理計画を踏まえた、あり方の検討や長寿命化対策等に取り組む必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が年度当初から2,386百万円の減少(-0.32%)となった。主な理由として、償却可能資産の約5.52億円の増(前年度比0.28%の増)に比べ、減価償却額の約32.35億円の増(前年度比2.36%の増)が大きいことや、基金の約1.76億円の減(前年度比6.62%の減)があげられる。負債合計は年度当初から860百万円の減少(-4.3%)となった。主な理由として、退職手当引当金が約5.53億円減(前年度比17.47%の減)があげられる。これらの要因により、純資産合計は年度当初54,339百万円から年度末52,813百万円となり、1,526百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用のうち減価償却費が3,339百万円、移転費用のうち補助金等が3,106百万円となり、それぞれ純行政コストに占める割合が24.6%、22.9%と高い数値になっている。減価償却費については、固定資産の老朽化から、今後も高い水準が見込まれる。補助金等についても、水道事業等に対する補助金が高い水準で継続されると見込まれる。以上のことから、今後も行政コストの高い水準での推移が見込まれるが、事業の見直しや廃止を進め、経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金を合わせた財源13,009百万円が純行政コスト15,329百万円を下回ったことから差額-955百万円となり、無償所管換等115百万円、病院会計の地方債振替によるその他-685百万円を含め純資産残高は1,525百万円の減少となった。税収等の財源については、今後の減少が見込まれるため、純行政コストの適正化に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,481百万円、投資活動収支-655百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を下回ったため-987百万円となり、本年度末資金残高は前年度から162百万円減少し、161百万円となった。投資活動収支のうち基金に注目すると、積立金239百万円に対し、取崩しが415百万円となっており、基金の取崩しによって資金を捻出している状況となっている。今後は事業の展開を図りつつ、適正な基金積立額の維持に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っている。今後は平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約、複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値をやや下回っていることから、公共施設等の整備、更新を起債の発行によって実施している傾向が強いと言える。それに伴い、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。今後も人口減少等を見据え、地方債残高を縮減し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは他団体と比較して本町は人口密度が低く、広大な土地を有しており、一人あたりのインフラ整備等の費用が多額となることが原因である。このような状況の中、少子高齢化が進む本町は、今後、社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業のより一層の集中と選択を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額についても減少傾向にあるものの、行政コストと同様に類似団体平均より多い。基礎的財政収支は755百万円で類似団体平均と真逆な数値となっている。令和元年度は物件費等支出の減少や、前年と比べ臨時支出が減少公共施設等整備費支出が増加したためこの数値となっていると考えられる。今後は地方債の発行を抑制し、地方債残高を減らしつつ、基礎的財政収支の適正化を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、令和元年度は類似団体平均より大幅に高くなった。これは令和元年度に退職手当引当金の戻入が553百万円生じたことにより、経常収益の1,303百万円増(前年度比57.8%増)が要因として考えられる。今後も老朽化が進む公共施設の維持補修費や高齢化による社会保障給付の増額が見込まれることから、受益者負担の考え方を明らかにし、公平性・公正性を確保する必要がある。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市