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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.0%27.0%52.0%020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政需要をどの程度自前の財源で賄えているかを表す本指標を他団体と比較すると、全国平均以上の類似団体は１２団体であり、全国平均未満の１９団体が類似団体平均値を押し下げている。また、広島県内の状況は、本町を含む県北の中山間地域に位置する団体と離島の団体が１０団体であり、上位１３団体との乖離が大きいことから県平均が全国平均を上回っている。経年で見ると横ばいであることから、今後も身の丈にあった財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：22/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等により経常経費をどの程度賄えているかによって財政構造の弾力性を表す本指標を前年度と比較すると、経常経費が公債費と補助費により－２．１ポイント減少したものの、分母の経常一般財源等の減少により３．７ポイント増加したことで１．６ポイントの悪化となった。経年で見ると平成２４を境に減少傾向にあり、今後も分母の減少が見込まれる。平均値と比べ最も乖離している公債費について、今後も財政運営方針を堅持し改善を進めていく必要がある。

類似団体内順位：26/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当指標を前年度と比較すると１１，３００円程度増加しており、うち２，６００円が分母の人口減少による影響、８，７００円が分子の増加による影響である。主に道路の除雪費の影響により維持補修費が増加したことによるものと分析している。類似団体と比較すると物件費・維持補修費が２番目に高く、人件費は前年度と比べ減少しているとはいえ最も高いことから当指標は類似団体内で２番目に高い数値となっている。今後は第３次行政改革大綱に基づく職員定数の適正化に努め、総人件費の削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：30/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４は国家公務員給与削減措置による差異があり１００％を超える数値となっていたが、平成２５以降は横ばい傾向となっている。類似団体平均と比較すると平成２８は１．３ポイント差となり５年間で－３．７ポイント差を縮め順位も１９位となった。また、全国町村平均との差は０．１ポイント差であること、広島県内での順位も２３市町中９位であり中位に位置していることからも適正な水準と分析している。

類似団体内順位：19/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当指標は、前年度に比べ０．４５ポイント増加し類似団体内最下位となった。増加の主な要因は職員数６人増によるもので、病院事業の指定管理者制度移行に伴い医療職を職種変更により一般会計職員とした事による影響と分析している。県内順位も下位であることから、今後は昨年度策定した第３次行政改革大綱に基づき、組織力強化と人材の育成により、限られた職員数で運営する効率的な組織を実現するため、組織・機構の見直し、職員の適正配置、職員数の適正化に努め組織のスリム化を図る。

類似団体内順位：31/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると－０．４ポイント減少した。主な減少要因は、平成５年度頃に国の経済対策を受けて実施した地方単独事業に係る起債の元利償還が完了したことなどによるもので、単年度で－１．３ポイント減少したことによる。他団体と比較すると、類似団体内や広島県内においても最下位であることから身の丈に合わない投資を行って来た結果といえる。経年で見ると、横ばい傾向にあり、近年喫緊の政策課題解消のため多額の借入を行って来たことから今後も暫くこの傾向が続くものと見込まれる。

類似団体内順位：31/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、地方債現在高の減少（約－１０．５億円）のほか下水道事業に対する繰出基準の適正化により約－６ポイント減少したものの、財政調整基金の取崩しなどにより充当可能基金が減少（約－５．５億円）し約７ポイント増加したため１．４ポイント増加した。広島県平均は財政規模の大きい団体の影響を受け高い比率となっている。他団体と比較し目標を定めるのであれば財政規模が近い団体の平均値である類似団体平均が相応しいと考えている。

類似団体内順位：24/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８決算経常収支比率の内数である当指標は、前年度に比べ０．３ポイント増加し２４．６％となった。類似団体と比較すると常備消防を広域化してないことや本町の面積が中国地方一の町村であり職員数が多いことによる影響等により２．５ポイント高くなっている。横ばい傾向にあることから、今後は第３次行政改革大綱に基づき組織・機構を見直し、職員の適正配置、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：28/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８決算の比率は前年度決算と比べ１．２ポイント増加により悪化した。主な要因は、基幹業務をクラウド化したことなどによる総務管理費の増加が影響していると分析している。当比率は県平均・全国平均や類似団体平均と比べても差異の少ない指標であり、経年で見ると横ばいから逓増傾向にある。

類似団体内順位：11/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本町は福祉事務所設置町であることから生活保護費に係る経費の有無と財源の差異により類似団体と比べ高い比率となっている。平成２８決算の比率を前年度と比較すると０．５ポイント増加となった。主な要因は自立支援給付事業などの伸びによる社会福祉費増加の影響と分析している。なお、制度改正により平成２９からは生活保護費に係る財源の差異が解消されることから類似団体の比率に近づくものと想定している。

類似団体内順位：26/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２８決算の比率は前年度決算と比べ１．９ポイント増加により悪化した。主な要因は、土木費における維持補修費の伸びが大きいことから町が管理する道路の除雪費が例年と比べ増嵩したことによるものと分析している。平成２９も降雪が多く除雪費の３月補正を余儀なくされていること、公共施設の老朽化の問題などから今後も維持補修費の増加による逓増傾向が続くものと分析している。

類似団体内順位：15/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８決算の比率は前年度決算と比べ－１．５ポイント減少により良化した。主な要因は、指定管理者制度の導入により病院企業会計への補助金が減少したことによるものと分析している。当比率は県平均・全国平均や類似団体平均と比べ経常的に低い比率となっており、類似団体内順位も２位となっているが、これは本町の常備消防が広域化されてないことによる影響と分析している。

類似団体内順位：2/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８決算の比率は前年度と比べプライマリーバランスの黒字化を目標とする事業の進度調整による起債借入抑制により－０．８ポイント下がり良化した。類似団体との比較においては、最下位は変わらなかったものの比較対象団体が変わったため平均値との差が開いた。また、普通交付税の合併特例加算縮減により、今後更に一般財源の減少が見込まれることから、現在の財政運営方針を堅持していく必要がある。

類似団体内順位：31/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８決算の比率は前年度決算と比べ２．４ポイント増加により悪化した。分子側の影響は－０．３ポイント減少とほぼ変わらず、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減などにより経常一般財源等が減少したことで２．７ポイント増加した。普通交付税の合併特例加算の段階的縮減は始まったばかりで、広島県平均が１．５ポイントの増加に踏みとどまっていることから、クラウド導入の効果を発揮し総合的に経費の節減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：6/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【議会費】前年度と比較して議員定数減の影響から減少している。県・全国の平均値と比べて高いが、類似団体とは近似していることから人口の影響であると考えている。【総務費】類似団体と比較すると、町営でＣＡＴＶ事業をおこなっていることから経常的に高い数値となっている。前年度からの伸びはクラウド化の実施によるものと考えている。【民生費】福祉事務所を設置していることで類似団体と比べ経常的に高い数値となっている。前年度と比較すると臨時福祉給付金の影響などにより増となっている。【衛生費】簡易水道事業に対する繰出金と病院事業に対する補助金が約４割を占めており、経常的に高い要因と考えている。経年で見ると上昇傾向にあったものが、前年度に比べ病院補助金が減ったことで横ばいに転じている。【労働費】経年で見ると景気回復に伴い減少傾向にあり、類似団体平均も同様の傾向を示している。【農林水産業費】中山間地域直接支払制度と農業集落排水事業に対する繰出金の影響で経常的に高い数値となっており、起債の償還に伴い微減傾向にある。【商工費】前年度に比べ大規模な工場を誘致したことに伴い企業立地奨励金を交付したため伸びている。【土木費】類似団体と比較すると除雪費の影響で経常的に高い傾向にある。平成２８は類似団体に東日本大震災の被災団体が含まれたことで、平均値を下回った。【消防費】経年で見ると消防本部をもっていることから平成２６・平成２７は無線デジタル化の影響で類似団体平均と比べ著しく高い数値となっている。それを除く平年比較で３割の違いは前述した常備消防広域化の差と考えている。【教育費】経年で類似団体平均と比較すると学校耐震化と統廃合を進めてきた平成２５から平成２７が大きく乖離している。同時期に多くの校舎等を建替えたことで、今後、同時多発的に維持修繕や更新需要が発生することが予測される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【人件費】前年度と比較すると減少しているものの、類似団体内で最も高い。要因は面積が広く支所の数や職員配置も多いこと、常備消防の広域化がされていないことが考えられる。【物件費】前年度と比較するとクラウド導入の影響で伸びており増となっている。類似団体を見ると本町は２番目に高く、指定管理者制度でＣＡＴＶ事業を行っていることが要因として考えられる。【維持補修費】前年度と比較すると除雪費の影響で増加しており、類似団体との比較では日本最西端のスキー場集積地で冬場は降雪が多いこと、面積が広大であることに比例し、道路延長・面積も大きいことから経常的に２倍以上の数値となっている。【扶助費】前年と比較すると臨時福祉給付金の影響で増となっている。類似団体と比較すると本町は福祉事務所を設置していることから経常的に高い数値となっている。【補助費等】前年度と比較すると企業立地奨励金が大きく伸びており増となっている。類似団体と比較すると中山間地域等直接支払制度の影響で経常的に高い数値であったが、平成２７以降、病院事業会計の経営悪化により類団平均との差が顕著になってきている。【普通建設事業費】中学校屋体の建替えや消防デジタル無線化といった大型事業が前年度で完了したことによる反動で減となっている。類似団体平均は【災害復旧事業費】【積立金】も含め、東日本大震災の被災団体があることから比較の対象にならないと考えている。【公債費】全国・類似団体・広島県の何れ平均値と比較しても２倍以上上回っている。経年で見ると逓減傾向にあるものの、ここ数年の普通建設事業の状況から見て上昇に転じる可能性が高い。【繰出金】簡易水道事業・下水道事業に対する経費が多いことで経常的に高い数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源等を控除した実質収支額は、普通交付税の合併特例加算縮減の影響などにより減少傾向にある。実質収支額から前年度の実質収支額を控除し、基金の積立・取崩しといった実質的な黒字・赤字要素を控除した実質単年度収支は合併特例加算の段階的縮減が始まった平成２７から赤字となり赤字額も広がってきている。本町の身の丈にあわない予算・決算が要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計情報基盤整備事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計診療所特別会計豊平病院事業会計農業集落排水事業特別会計電気事業特別会計

分析欄

本指標は、標準財政規模に対する前頁の実質収支額の割合を会計ごとに算出したものであり、本町の平成２８決算は全会計黒字である。経年で比較すると一般会計の平成２７決算の黒字比率が低い（１．５３）のは普通交付税の合併特例加算縮減が始まったことと、基金の取崩しを最小限度に抑えたことが要因である。また、平成２８決算の黒字比率は基金の取崩しにより上昇したことが前頁の実質単年度収支の比率からもうかがえる。公営企業会計においては水道事業会計の黒字比率は増加傾向にあるのに対し、豊平病院事業会計の黒字比率は一般会計からの補助金が増加傾向にあるにも関わらず減少傾向にある。他の特別会計においても一般会計からの繰入金で黒字化している会計もある。今後より一層、一般会計の収支は厳しくなっていくことが予想されることから、特に法非適公営企業会計においては資金不足を発生させない前提で法定外繰入を行わないよう、行政改革大綱に基づく経営合理化を進めなければならない。あわせて経営戦略の策定と精緻化を図り、将来の見通しを明らかにする必要がある。また、各公営企業の経営戦略を踏まえた財政推計を策定するとともに財政推計の精度を高めていくことが重要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併当初、元利償還金が３０億円もあったことから、財政運営方針によりプライマリーバランスの黒字化と借入額を年１５億円以内に抑制する取組みを行ってきた。これにより平成２８は２５億円まで減少させることができた。しかしながら喫緊の政策課題に対応するため、近年多額の借入を余儀なくされており、暫くは現在の水準が続くものと想定している。また、病院事業の経営不振や水道事業が浄水場整備を計画していることなどから公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が見込まれるなど予断を許さない状況である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

制度初期に比べ一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、充当可能基金が増加したことなどから将来負担比率の分子は６割減少し平成２８で６９億円となった。しかしながら、近年多額の借入を行ってきていることで地方債残高が高止まり傾向にある。また、普通交付税の合併特例加算縮減などにより平成２８から財政調整基金を取崩してきている。今後もこの傾向が続くと予想されることから将来負担比率の分子も増加に転じる見込みである。本町は普通建設事業費・公債費に関する指標が他の団体に比べ極めて高いことから、新規事業の圧縮や進度調整による借入抑制を継続することと、長い視点で使った分の財政調整基金を積み戻すよう努力しなければ、人口減少が進むなかで世代間負担の公平性は図れない。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は町としては中四国地方で２番目の面積を持つことから、それに比例し道路資産は１千億円を超え総資産の７５％を占めている。よって、有形固定資産減価償却率は道路資産の影響を強く受けている。固定資産台帳整備済みの団体は全国でも１８７団体しかないため、全国で比較すると本町の順位は高い方から１８番目であり、他の上位団体を見るとその過半数が町・村で、本町同様、道路、橋りょう・トンネル又はその両方の影響が大きい事が要因と分析される。

類似団体内順位：1/3
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率が全国平均（38.9）や類似団体平均と比較し高いことは折り込み済みであったが、有形固定資産減価償却率（いわゆる資産老朽化比率）までもがH27時点で全国平均（55.6）や類似団体平均と比べ高い状況である。現在本町では、身の丈（財政規模）にあった予算・決算を目指す取組を行っているが、これから先、この取組を継続していくこととすると将来負担比率は全国平均や類似団体平均に近づいていくことが予想されるが、所有する全ての資産を維持していくこととしたならば、資産老朽化比率の差はますます広がっていくものと思われる。持続可能な町政運営のため、H27に策定した北広島町公共施設等総合管理計画に基き、本町の身の丈にあった資産規模に資産を縮減していくことは勿論、民間活力の活用等により事業費や一般財源を圧縮するとともに、国・県の補助制度の動向を注視し、特定財源を確保するなど将来の町民負担の圧縮に努めていく必要がある。

65.7％68.5％69.5％70.9％72％73.2％74.5％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体の平均と比較すると将来負担比率の差はH23以降H26まで縮小傾向にあったがH27においてはH23水準まで拡大した。実質公債費比率の差もH23からH24に減少したもののH25以降拡大している、近年喫緊の施策の実施に伴い財政目標の発行制限額を超えて地方債を借入れている事が要因と分析している。今後は、プライマリーバランスの黒字と起債発行額年15億円の上限目標を堅持し、目標達成のため事業の進度調整を行うとともに近年目標超過した額の調整を図る。

12.9％13.7％14.4％14.6％15.2％15.9％16.3％16.7％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】有形固定資産減価償却率が全国平均を超えて高い理由として資産額が１，３２３億円もあり減価償却は年２７億円超となり、仮に現在の率を維持するため財政目標の起債発行上限額を全て道路資産に充てたとしても特定財源と一般財源合わせて年２４億円以上が必要となることから、現実的でなく、新規投資を抑え更新投資により維持していくことが必要と考える。【橋りょう・トンネル】減価償却率は全国平均と同等の水準であり、橋りょうについては長寿命化計画を策定済みであることから国の支援を受けながら計画に沿った点検や維持補修を行っていく必要がある。【公営住宅】一人当たり面積は全国平均の１．５倍の水準であり、本町が過疎団体であることが要因と考えている。減価償却率を全国平均と比較すると償却が進んでいるが、ほとんどの住宅が耐用年数を経過していることが要因で、現在、長寿命化計画に基く維持補修を実施している。今後は地域の住宅事情や将来見通し、躯体の損耗の程度を勘案し施設の廃止を進めていく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たり面積は全国平均と同等の水準である。減価償却率については、そのほとんどが耐用年数を経過した保育所であり、今後、公立保育所の方向性を検討していく中で、早急に方針を固め対応を進めていく必要がある。【学校教育施設】減価償却率は国の施策に同調し、耐震化を進めてきた結果、全国平均と同等の水準にある。一人当たり面積が最も大きいことから、今後は他の施設の統廃合の受け皿として複合化等を考えていく必要がある。【児童館】】施設数が少なく、壬生放課後児童クラブを近年建替えしたことから減価償却率は全国平均と比べ低くなっている。【公民館】古い建物が多く旧団体毎に偏りがある、これは旧団体時代の小学校の統廃合や複合化の影響と考えている。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】該当する建物が北広島町図書館本館のみである、全国平均と比べ一人当たり面積が広いことから、老朽化が進む施設の機能移転の受け皿として一部転用の検討が必要。【体育館・プール】合併旧団体毎に体育館・プールを所有していた事や統合が進んでいない事で一人当たり面積は全国平均の１０倍程度の水準となっている。また、減価償却率は、資産の６割が千代田総合体育館と豊平総合体育館であり影響を強くうけており、比較的新しい施設が多い事から全国平均より低い水準となっている。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 七戸町 金ケ崎町 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 吉見町 三鷹市 調布市 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 長洲町 都城市