廿日市市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、継続的に100％を超えて経営できている。②累積欠損金は発生していない。③会計制度見直しによる引当金の負債計上が生じたため、平成26年度から若干、悪化しているように見えるが、平成29年度も100％を大きく上回っているため、支払い能力は十分であるといえる。④平成25年度までは企業債残高はなかったが、平成26から28年度において庁舎、浄水場などの建設改良費の財源に企業債を活用している。平成29年度は、簡易水道事業の一部を上水道事業に統合したため、統合前の簡易水道事業の企業債残高の比率が大きく増加している。今後は、老朽化した施設の更新時期が到来し、その経費の増加も見込まれることから、経営改善を図り、投資規模の適正化に繋げていく。⑤⑥会計制度の見直しにより、平成26年度から給水原価が抑えられ、料金回収率が改善していたが、平成29年度からの簡易水道事業の上水道統合に伴う費用の増加によって、数値が悪化している。今後も経常費用の継続的な縮減が必要である。⑦施設利用率は昨年度以前から、ほぼ横ばいであり、平均値を上回る率で推移している。⑧漏水調査に基づく配水管の更新整備により、近年有収率は上昇傾向であったが、統合した簡易水事業の影響から平成29年度は減少している。

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の高さは、昭和50年代に行われた大規模開発に伴う管路の拡張事業に起因しており、施設の更新を計画的に進める必要がある。③平成29年度の管路更新率は、H28年度に対し若干低下したが、引き続き計画的に更新を進める必要がある。

全体総括

平成29年度の決算状況は、簡易水道事業の一部を上水道事業に統合したことから、前年度と比較して経営指標に大きな変動が生じる結果となっている。特に④、⑤、⑥等の悪化については、統合した簡易水道事業の収益率が低く多額の企業債残高を有していた事が影響したものである。経営課題としては、営業損益の黒字化を検討しており、前述の簡易水道事業との統合による影響も踏まえた収益性の改善に取り組む必要がある。,，管路等の経年化率の上昇に伴い、今後大幅な更新費用も必要となることから、更新の平準化を図り、計画的な資金計画の策定を検討している。