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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同水準であるが,類似団体の平均を上回る0.80となっている。今後も,市税等の収納率向上に向けた取り組みを継続することにより,引き続き自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:16/42

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より0.6ポイント上昇し,88.5%となっている。歳入では,経常一般財源が,地方交付税や市税などが減少したものの,臨時財政対策債や株式等譲渡所得割交付金などが増加したことにより,微増となっている。一方歳出では,人件費が大幅に減少したものの,障がい福祉サービス事業費などの扶助費や定期予防接種委託料などの物件費が増加したことなどから,経常経費充当一般財源が大幅に増加している。比率は類似団体の平均を下回っているが,依然高い水準で推移している。今後も,行財政運営を着実に推進し,健全で安定した財政運営に努める。

類似団体内順位:15/42

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たり決算額は,類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて,物件費・維持補修費は増加しているが,人件費は大幅に減少している。引き続き,行財政改革大綱に基づき,定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに,民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:13/42

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は,類似団体の中位に位置しており,本市の都市規模に応じた水準である。今後も,国の公務員制度改革の動向を見据え,引き続き,情勢に適応した給与の適正化に努める。

類似団体内順位:27/42

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成10年度からの行財政改革大綱に基づき,8年間で449人の職員数の削減を行った。引き続き,「平成18年度から5年間(福山市中長期定員適正化計画(第1期計画))で約5%(約230人)の削減」を目標に取組みを進め,平成22年4月1日時点で246人を削減したところである。また,平成23年2月に福山市中長期定員適正化計画を改定し,当初想定していなかった市立大学の開学と市民病院の増床に係る増員分は別途管理するものとして,別途管理分以外について「平成23年度から5年間(福山市中長期定員適正化計画(第2期計画))で約6%(約200人)の削減」を目標に取組み,平成26年4月1日時点で263人を削減したところである。本市は,広い行政区域を有していることから,多くの支所や学校等に職員を分散配置していること,また,本市の特色である全員入所を基本とした公立保育所の充実など積極的な保育行政を推進していることから,類似団体の平均をわずかに上回る数値となっている。今後も,第2期計画を基本に,定員管理の適正化の取組みを進める。

類似団体内順位:22/42

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により,類似団体の平均を1.7%下回る6.4%となっている。今後も,引き続き公債費対策に取り組み,比率の改善に努める。

類似団体内順位:10/42

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額の減少や,地方債現在高の減少などから,比率は,前年度に比べて改善し,類似団体の平均を下回る22.7%となっている。引き続き,健全で安定した財政運営に努める。

類似団体内順位:11/42

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については,前年度より1.4ポイント改善し,類似団体の平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き,定員管理及び給与の適正化に努め,人件費の総額抑制を図る。

類似団体内順位:20/42

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については,予防接種費などの増加により,前年度より0.8ポイント上昇しているものの,類似団体の平均より1.6ポイント下回っている。

類似団体内順位:14/42

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については,障がい福祉サービス事業費などの増加により,前年度より0.3ポイント上昇している。類似団体の平均を1.2ポイント下回っているが,今後も増加が見込まれる。

類似団体内順位:14/42

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率については,後期高齢者医療事業会計(療養給付費負担金)などの増加により,前年度より0.3ポイント上昇しているものの,類似団体の平均より0.8ポイント下回っている。

類似団体内順位:18/42

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については,前年度より0.2ポイント上昇し,類似団体の平均を1.9ポイント上回っている。

類似団体内順位:30/42

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については,前年度より0.4ポイント上昇し,類似団体の平均を若干上回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが,依然として高水準で推移しており,引き続き,公債費対策に積極的に取り組む。

類似団体内順位:23/42

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については,前年度より0.2ポイント上昇しているものの,類似団体の平均より1.9ポイント下回っている。

類似団体内順位:14/42

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

・平成23年度の実質収支は前年度に比べ増加(76百万円)し,毎年度一貫して黒字を確保している状況である。実質単年度収支は平成20年度以降4年連続で黒字,また財政調整基金残高についても,前年度末残高に対して増加(1,454百万円)している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・競馬事業特別会計の赤字額が約20億円で推移しているものの,一般会計やその他の特別会計の実質収支額や公営企業の資金剰余額(流動資産から流動負債を控除した額)を合わせた黒字額が大きく上回っており,いずれの年度も全会計を連結した場合,黒字額を確保している。なお,平成19年度の「その他会計(赤字)」は老人保健特別会計である。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・平成23年度の「元利償還金等(A)」は公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加(424百万円)や,元利償還金の増加(83百万円)により,全体で533百万円増加している。・平成23年度の「算入公債費等(B)」は都市計画税等特定財源の増加(665百万円)などにより,全体で889百万円増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・平成23年度の「将来負担額(A)」は,退職手当負担見込額が減少(2,003百万円)したほか,設立法人等の負債額等負担見込額が減少(1,175百万円)したことなどにより,全体で4,021百万円減少している。・控除額である「充当可能財源等(B)」は,基準財政需要額算入見込額が増加(3,303百万円)したほか,充当可能特定歳入が増加(1,705百万円)したことなどから,全体で4,658百万円増加しており,将来負担比率の分子は4年連続で減少している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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