広島県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成30年7月豪雨災害による断水に伴う給水収益の減少及び水道施設の被災による復旧費用の増加により，前年度と比べて経営状況が悪化している。【①経常収支比率，②累積欠損金比率】経常収支比率は100%を上回っており，累積欠損金もないことから，現時点では経営は堅調に推移している。【③流動比率】流動比率は445%で類似団体平均値（以下「平均値」という）を上回っており，他団体と比べ短期的な支払能力を十分確保している。【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率は企業債の発行抑制に努めた結果，近年減少傾向にあるとともに，平均値より低い水準を維持している。【⑤料金回収率】料金回収率は100%を上回っており，給水に係る費用が給水収益で賄われている。【⑥給水原価】給水原価は平均値に比べ高い水準にあるが，これは本水道事業の給水区域が広範囲であり，管路等の投資費用及び維持管理費用が高いためである。【⑦施設利用率】施設利用率は水需要が建設当初の計画水量まで伸びなかったことから，平均値を下回っている。また，今後も水需要の減に伴い施設利用率の減少が見込まれることから，県及び市町水道事業との広域連携による施設規模の最適化など効率的な運営を進めていく必要がある。【⑧有収率】有収率は平均値を下回っているが100%を維持しており，施設の稼働状況が収益に反映されている。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は平均値と同様に上昇傾向にあり，資産の老朽化が進行している。【②管路経年化率，③管路更新率】管路経年化率は昭和40～50年代に布設した管路が多いことから平均値を上回っており，本水道事業では優先度の高い管路から順次耐震管に取り換え，管路更新を進めている。なお，管路更新率に各年度で変動があるのは複数年度にわたる工事を行っていることが要因である。今後は，同様の課題を抱える市町水道事業と県内水道事業全体で施設の最適化を図りながら，緊急度や重要度の高い管路の更新を加速的に進めていく。

全体総括

現時点では本水道事業の経営は堅調に推移しているが，将来の収支見通しでは人口減少等に伴う給水収益の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加などにより，経営状況は悪化する見込みである。また，市町水道事業も同様の課題を抱えていることから，事業の経営基盤を強化していくためには広域連携が有効な手段と考えている。県としては県内水道事業の経営組織を一元化し，全体最適を図りながら事業運営ができる統合が望ましいと考えており，今後は市町の理解を得ながら，持続可能な水道事業の構築に向け，取組を進めていく。