経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、送水収益の減少や修繕費の増加等により低下傾向にあるものの100%を超えて良好に推移しており、健全な水準を維持している。②累積欠損金比率は、0%を維持しており、送水収益が減少傾向にあるものの当面欠損金が発生することはないと考えられる。③流動比率は、100%を大きく上回っており、短期的債務に対する十分な支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の発行抑制により良好に推移しているが、大規模な施設更新が控えており、将来的には当該比率の上昇が考えられる。⑤料金回収率は、給水原価の増加により低下傾向にあるものの100%超えて良好に推移しており、送水に係る費用を料金で賄うことができている。⑥給水原価は、前年度より増加したものの類似団体平均値と比較して低水準で推移している。⑦施設利用率は、平成29年度は上昇したものの低下傾向にあり、施設更新時には、適正な施設規模を考慮し、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率は、概ね100%で推移しており、送水する水量が収益に高く反映されている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回る水準で、施設の老朽化がかなり進んでいる。緊急性・優先度等を考慮し、計画的な施設更新が必要である。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく上回る水準で、管路の老朽化がかなり進んでいる。漏水発生頻度も増えており、耐震化を含む早急な更新が必要である。③管路更新率は、近年ほぼ0%で、特に基幹道路の更新はほとんど進んでいない状況である。耐震化を含む積極的な更新が必要である。
全体総括
経営状況について、これまでのところ健全で効率的な運営ができており、堅調に推移していると考えられる。今後、施設全体の大規模更新事業が本格化し、事業費が大幅に増加する中、水需要は減少傾向にあり経営の健全性を維持することは困難になると考えられる。平成30年度には、施設更新の基礎となる「第二次整備計画」が完成し、令和元年度には経営戦略を策定した。地域水道ビジョンの見直しも進めており、増大する更新需要に対し、料金改定を含む資金の確保に努め、計画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定である。