経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、平成29年度は、料金収入が増加したことに伴い、数値が改善しが、平成30年度は料金収入や繰入金が減少したことで数値が悪化。企業債残高対事業規模比率については、近年横ばいで推移している。類似団体より低い水準であり、投資規模が適正であることが要因としてあげられる。経費回収率については、平成29年度は、料金収入が増加したことに伴い、数値が改善したが、平成30年度は少し悪化した。類似団体と比較すると高い水準を維持しているが、今後もさらなる適正な維持管理に努める必要がある。汚水処理原価については、平成30年度の汚水資本費が減少したことに伴い下降した。類似団体と比較しても、同水準であり、今後もさらなる適正な維持管理に努めるとともに、接続率の向上に努める必要がある。施設利用率については、近年、減少傾向だが、平成30年度では増加した。原因として大雨による不明水が考えられる。類似団体と比較して高い水準であるが、人口減少に伴う施設規模の適正化を検討する必要がある。水洗化率については、ほぼエリア全域に普及しているが、一部未接続があり、さらなる普及促進に努めていきたい。類似団体と比較して、高い水準の理由として、下水道事業への早期取組が要因と考えられる。
老朽化の状況について
管渠の改善率については、近年、管渠修繕の実施がなかったことにより、実績がない。今後においては、下水道の更新計画を策定することが必要である。
全体総括
経営の健全化に向けて、さらなる維持管理の効率化で経費削減に努め、適正な料金改定を進める必要がある。また、施設の老朽化に備え、処理場施設や管渠等の計画的な更新を進め、健全な事業運営に努める。