経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度対比0.3%増加している要因は、減価償却費が減少したことに伴い経常支出が減少したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比209.11%増加している要因は、他事業と処理場を統合したことによる営業収益の減少のためである。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比116.89%増加している要因は、企業債償還金の減少に伴い流動負債が減少したためである。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比44.93%増加している要因は、他事業と処理場を統合したことによる営業収益の減少のためである。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比59.07%減少している要因は、他事業と処理場を統合したことによる下水道使用料の減少のためである。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度と比べ732.17円増加している要因は、他事業と処理場を統合したことによる年間有収水量の減少のためである。⑦処理水量等に係る施設利用率が前年度対比4.44%減少している要因は、晴天時の処理水量減少により晴天時平均処理水量が減少したためである。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比7.18%増加している要因は、水洗化済み人口が増加したためである。
老朽化の状況について
①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比2.01%減少している要因は、他事業と処理場を統合したことにより減価償却累計額が減少したためである。②③管渠老朽化率が0%で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用に達していないためである。
全体総括
施設等の老朽化により、今後、更新時期の到来及び多施設を保有していることに伴う建設改良費等の経費が発生することから、事業間の処理場統廃合を計画・実行し処理場管理費等経費削減を行っている。現在、事業を圧迫している経常経費を削減するため、不明水対策及び処理場長寿命化工事計画を実行し、管渠更生、汚水処理費及び電気代等削減を行っている。また、上記計画に伴う企業債残高の増加が見込まれるが、合併特例債等優位な企業債を活用することにより地方交付税算入額の増加を見込んでいる。