経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度対比で0.97％増加している要因は、使用料収入が増加し経常損失が減少したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比で0.58％増加している要因は、一般会計繰入金が現金ベースであることによる現金支出を伴わない減価償却費である。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比で4.27％減少している要因は、他事業の処理場を統合したことにより企業債償還が増加した要因により、流動負債が増加したため。④企業債残高対事業規模比率が前年度対比8.57％増加している要因は、他事業の処理場を統合したことにより企業債が増加した要因により、企業債残高が増加したため。また、他団体と比べ比率が低いのは、下水道使用料金の回収が進んでいるため。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比で3.33％増加している要因は、下水道使用料が増加したためである。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度と比べ4.67円減少している要因は、下水道使用料の増加により年間有収水量が増加したためである。⑦処理水量等に係る施設利用率が前年度対比で2.46％減少している要因は、晴天時の処理水量減少により晴天時平均処理水量が減少したため。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比で1.26％減少している要因は、人口減少に伴い水洗化人口が減少したためである。
老朽化の状況について
①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比で4.66％増加している要因は、減価償却が進み減価償却累計額の増加によるものである。②③管渠老朽化率が0％で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用に達していない為である。
全体総括
施設等の老朽化により、今後、更新時期の到来及び多施設を保有していることに伴う建設改良費等の経費が発生することから、事業間の処理場統廃合を計画・実行し処理場管理費等経費削減を行っている。現在、事業を圧迫している経常経費を削減するため、不明水対策及び処理場長寿命化工事計画を実行し、管渠更生、汚水処理費及び電気代等削減を行っている。また、上記計画に伴う企業債残高の増加が見込まれるが、合併特例債等優位な企業債の活用をすることにより地方交付税算入額の増加を見込んでいる。（平成27年2月に美作市下水道事業中期経営計画、平成27年8月に改訂版を策定済）また、平成28年10月から下水道使用料金改正（市内統一）を行った。
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