経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は今年度100%を下回っているが、これは一般会計繰入金の減によるものである。⑤経費回収率は平均56%となっている。全国平均及び類似団体平均よりは高い値となっているが、汚水処理費の削減が必要となっている。その汚水処理費の財源は使用料収入の不足分を、基金の取り崩しにより賄っている。債務残高は、施設更新まで新たな借り入れがないためH22をピークに減少していく。その財源は、全額を一般会計繰入金で賄っているため、④企業債残高対事業規模比率が低い値となっている。⑥汚水処理原価は、全国平均及び類似団体平均より低い値で推移している。維持管理費の削減を図り、施設更新の際には、将来を見据えた適正な規模への改修が必要と考えられる。
老朽化の状況について
当施設においては、H14.2供用開始し、耐用年数(50年)を経過していないため、老朽管の更新などはまだ行っていない。今後は、既存施設の長寿命化を図っていくとともに、施設更新の際は、将来需要の予測を踏まえて、施設・設備の性能の合理化などを検討していく必要がある。
全体総括
1処理区で90人槽1基。H14.2供用開始。整備事業は完了している。接続率は100%となっている。今後は人口減少等により、料金改定以外の使用料収入の急激な増は見込めない状況にある。施設は17年を経過しており、今後は施設の長寿命化対策及び更新への投資が必要となってくる。その費用を賄うため、中長期的な視点で、適正な料金設定について検討し、持続可能な施設となるよう、経常経費の削減など経営改善に向けた取り組みが必要となっている。