島根県江津市：小規模集合排水処理の経営状況（2023年度）

本市の小規模集合排水事業は、令和5年度から地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は、営業収益545千円（うち使用料545千円）、営業外収益1,402千円（うち長期前受金戻入859千円・他会計補助金543千円）、営業費用1,083千円（うち減価償却費286千円・施設維持管理費797千円）、営業外費用277千円（うち支払利息251千円）で、全国及び類似団体の平均を若干上回っている状況となった。③流動比率は、流動資産3,965千円（うち現金預金3,622千円）、流動負債1,966千円（うち企業債1,278千円）で全国及び類似団体平均の倍近い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、0となった。⑤経費回収率は、汚水処理費823千円、使用料545千円で、⑥汚水処理原価は、汚水処理費823千円、有収水量3,331㎥となっており、全国及び類似団体の平均のよりよい数値となっている。区域面積が狭小で接続率も100％となっており、効率的な経営が行われている。⑦施設利用率は、全国及び類似団体の平均を上回っているが、高齢化等による区域内人口が減少していることから、今後上昇は見込むことができない。⑧水洗化率は、100％で全国平均や類似団体平均を上回っている。区域内人口が35人となっており、人口減少による有収水量の減少は、経営に与える影響大きい。今後は、維持管理費の削減を図り、施設修繕等の財源確保のための料金改定を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、当施設は1処理区で、H14に供用開始し21年が経過している。区域内面積が狭く、固定資産において、償却年数の長い管路より、法定耐用年数に近づいている処理施設の占める割合が多いことから、全国及び類似団体より率が高い。②管渠老朽化率は、H13年に建設を開始したため、老朽管に到達している管路がないため、数値が出ておらず、また、更新等を行っていないため、③管渠改善率の数値も出ていない。今後は、既存施設の長寿命化を図っていくとともに、施設更新の際は、将来需要の予測を踏まえて、施設・設備の性能の合理化などを検討していく必要がある。