那智勝浦町

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は類似団体平均を０．１４ポイント下回っているが、類似団体平均が前年度比増減なしとなる中、本町においても０．０１ポイントの減に食い止めている。しかし、過去５年で見ると一貫して悪化（平成２１年度から５年連続）している。今後も人口減少等による税収や交付税の減など厳しい状況が続くと予想されるため、経常経費の削減等により義務的経費を抑制するなどして、財政力指数の改善に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度の経常収支比率は８１．７％となり、前年度の８４．７％から３．０％改善され、平成２３年度から２年連続で改善されるなど、財政状況は持ち直してきている。経常収支比率が改善された要因は、人件費や扶助費等経常経費の減少が主なものである。今後も町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、さらに改善できるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広範囲である。行政サービスの質を落とさぬよう、すべての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所、保育所、学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。施設の統廃合や職員削減により昨年度に比べ１５，３３６円減少し、類似団体との差は１，２１４円縮めることができたが、依然として差は大きい。今後も施設の統廃合や人件費削減を進め、類似団体と同水準を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については国に準じて給与削減を行った結果、前年度比で７．６ポイント減少した。類似団体平均との比較では１．９ポイント上回っているが、人件費については昨年度と比べ減少しており、類似団体の水準を目安に、さらに削減できるよう引き続き策を講じることとする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については類似団体平均と比較して２．５５人多くなっているが、これは本町の行政区域が広範囲であることにより施設が多いことが原因と思われる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事務効率化等を推進し、行政サービスの質向上と共に職員数が類似団体と同水準になるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については平成２１年度から５年連続で改善されている。また、類似団体平均と比較しても良好な状態であるが、これは標準財政規模が増加したことが主な要因である。しかし、平成２５年度は地方債償還額が増加したため、単年度では悪化している。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費が増加していくことが予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めるとともに新規事業の実施等についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化する必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については前年度から２８．９％悪化しており、５１．８％と大幅に上昇した。また、類似団体平均と比べて２．８％良好ではあるが、昨年度と比べて差が大きく縮まった。これは充当可能基金額や地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が増加しているものの、地方債現在高の増加により将来負担額が大きく増加したことが主な要因となっている。今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めるとともに新規事業の実施等についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化する必要がある。

人件費の分析欄

人件費については行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設が多いことにより、平成２５年度は類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が３．２％高くなっている。しかし退職者の不補充等により人件費自体は減少傾向にあるため、昨年度と比べると２．４％差が縮まっており、今後も引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設が多いことにより、類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が高くなっているが、平成２３年度から減少し、類似団体平均との差も縮まってきている。今後も経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して低い水準となっており、過去５年間においても同水準で推移している。今後も財政を圧迫することがないよう内容を精査し、水準の維持に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準を保っているが、介護保険事業費会計や病院事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が増加することも予想されるため、普通会計だけではなく特別会計においても健全な財政運営に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して低い水準となっており、直近２年は１０％を下回っているが、今後も各種団体等への補助金を慎重に精査し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して低い水準となっているが、今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費が増加していくことが予想される。公債費のピークは平成３６年度前後になると見込まれている。そのときに向け、経常経費の削減や新規事業等の抑制を行い公債費の増加に歯止めをかけ、さらには大型事業の分散化により起債償還が集中しないよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は過去３年減少傾向にあり、平成２５年度は人件費が抑制されたことにより類似団体平均と比較すると２．３％低い水準となっている。行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設が多いことがネックとなっているが、人件費や物件費抑制の結果が反映されつつあるといえる。さらなる経常経費の削減や施設の統廃合等により、水準の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析