末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町は大和川上流・宇陀川流域第二処理区の末端で、事業開始が平成3年度供用開始が平成11年度と遅く、町の大部分が建設中であり、普及率についてもH30末町全体で33％とまだ本格的な経営もできていない状況である。収益的支出の大半は企業債利息の償還であることから、近年は起債の償還と借入のバランスを考え、事業費を減少させながら事業を実施していたが、平成27年度にアクションプランを策定し10年概成に向けて事業費を増額し整備を進めている。しかし財源は一般会計の繰入金により賄っている状況である。また、会計は下水道事業一本で管理しているが、事業については公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業の2本に分かれている。建設時は特定環境保全公共下水道事業で整備していたが、現在市街化区域に編入された区域については、企業債償還は特定環境保全公共下水道事業に、料金収入等は公共下水道事業に計上されているため、経費の回収率などの数値は非常に低い値となり、汚水処理原価は非常に高い値となっていた。収益的収支比率は、不明水調査に伴う委託料の増及び地方債償還金に自然増により微減している。企業債現在高対事業規模比率は、償還により企業債現在高が減少し、使用料収入が増加したことにより営業収益が増加したため微減した。経費回収率及び汚水処理原価の数値が平成29年度に好転しているのは、平成29年度には分流式下水道に要する経費の算定式が変更となり、それにより基準内繰入金が増加したためである。令和2年度は、委託料の減少に伴い汚水処理費が減少したことにより経費回収率は増加し、汚水処理原価は減少した。水洗化率は、市街化編入により公共下水道事業になった区域の普及率は上がってきているものの、特定環境保全公共下水道の区域は、広報しているものの極端に低い状態である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成6年度から管渠の敷設を開始しており、今後ストックマネジメント計画を策定した上で検討していかなければならない。 |
全体総括平成29年度末にアクションプランに基づき事業計画区域の変更を行った。計画期間内の大きな建設が減少することから、借り入れは少なくなくなることが見込まれる。 |
出典：
経営比較分析表
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