生駒市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①平成26年度から改定後の地方公営企業会計基準を適用し、新たに長期前受金戻入を計上したため、当該値は改善し平均値を上回った。②累積欠損金は生じていない。③平成26年度から改定後の地方公営企業会計基準を適用し、これまで資本に計上していた借入資本金を負債へ振替えたため当該値は悪化したが、引き続き平均値を大きく上回っている。④平均値を大きく下回っている。今後も借入れを行わないため平成30年度に企業債を完済する予定である。⑤平成26年度から計上した長期前受金戻入が経常費用から控除されたため、当該値は改善し平均値を上回ることとなった。⑥平成26年度から計上した長期前受金戻入が経常費用から控除されたため当該値は改善した。⑦平均値を上回っており効率的な施設利用が行われている。⑧委託業者に加えて再任用職員による入念な漏水調査を行っていることから平均値を上回っている。平成26年度から計上した長期前受金戻入により、収益的収益が増加し、①⑤⑥の指標が改善したが、長期前受金戻入は現金収入を伴っていないため、経営の健全性が実質的に改善されたものではない。また、将来的に長期前受金戻入は減少していく見通しである。

老朽化の状況について

①平成26年度から改定後の地方公営企業会計基準を適用し、みなし償却制度を廃止したため、減価償却累計額が増加し当該値は上昇した。②平成24年度から平均値を上回っている。本市の人口が急激に伸びた昭和40～50年代に布設された管路が耐用年数を迎えており、今後も更なる上昇が見込まれる。③公共下水道の整備に伴う配水管移設工事に多くの人員を要し、老朽管の更新だけに力を注ぐことができないため当該値は平均値を下回っている。なお当該値は法定耐用年数を経過した管路のみの更新率を記載している。全ての管路を対象とした更新率は以下のとおりである。平成22年度0.48％平成23年度0.44％平成24年度0.42％平成25年度0.68％平成26年度0.70％

全体総括

1.経営の健全性・効率性については、給水原価を除き平均値を上回る優良な指標となっている。今後、節水機器の普及や給水人口の減少等により水需要の減少が見込まれるが、そうした厳しい状況の中でも健全な経営を維持できるように更なる経営の効率化を進めていきます。2.老朽化の状況については、平均値以上に老朽化が進みつつある。今後、管路経年化率の更なる上昇が見込まれる中で、効率的かつ効果的な更新を行うため、基幹管路及び重要管路の更新を最優先に実施するとともに予防修繕を実施することで管路の延命化に取組みます。