奈良県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

市町村の自己水源を県営水道の水源に転換する「県水転換」事業に取り組んできた結果、配水収益が年々増加したため経営状況は良く、経常収支比率及び流動比率については類似団体平均値を上回っている。企業債残高については、平成28年度より新たな借入をせず着実に償還を進めたことから減少してきており、企業債残高対給水収益比率についても類似団体平均値を下回ってきた。一方で、本県の水源は需要の多い地域から遠隔にあり導水管延長が長く、給水区域も給水量に比べ広範囲で送水管延長も長いため、費用のうち資本費（減価償却費及び企業債利息）が割高になっている。このため給水原価が類似団体平均を上回っているが、県水転換により配水量が増加してきたことから、年々給水原価は安くなっている。施設利用率については、水需給計画に基づき施設建設・拡張を行ったが、人口減少により想定した水需要の伸びがなかったため、施設利用率が低くなっている。

老朽化の状況について

昭和40年代に建設・設置されたものが多いが、計画的な点検補修により設備の長寿命化を図るとともに、管路については老朽度調査を実施し耐震性も含め良好な状態であることを確認しながら整備を行ってきた。補修・故障歴等の実績などから法定耐用年数を超えた独自の更新基準年数により計画的に更新を行っていることから、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は類似団体平均値より高い水準にある。現在、県営水道と市町村水道で「県域水道一体化」に向けての新たな施設整備計画等の策定を進めており、今後はその計画方針に沿った整備（更新）を進めていくこととなる。

全体総括

本県では、県営水道と市町村水道を「県域水道」として一体と捉え、県域全体で水道資産の最適化を図り、水道事業の抱える諸課題の解決方策として「県域水道一体化」の実現を目指している。令和6年度までに企業団を設立し、令和7年度までに企業団の事業開始に向け取り組んでいるところである。県営水道としては、企業団設立までは良好な経営を継続するため効率的な事業運営を継続するとともに、施設の老朽化や施設利用率の課題に対しても県域水道一体化を踏まえた更新計画の見直し、ダウンサイジングなどにより改善していきたい。