経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び③流動比率とも、繰入金の増等の影響で上昇したものの、今後は、水需要の減少から単年度赤字の発生も想定されることから、財源確保と更なる経費の縮減を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、借入抑制等により下降傾向にあるが、引き続き、企業債以外の財源確保に努め、一層の残高抑制を図る。⑤料金回収率においては、高料金対策等の基準内繰出金の増等によるものであり、健全な料金水準の検証により数値の改善を図る必要がある。⑦施設利用率は、水需要の減少等から低い水準であり、既存施設の統廃合・ダウンサイジングにより、数値の改善を図る必要がある。⑧有収率については、改善はみられるものの、今後も徹底した漏水調査と経済性を考慮した計画的な老朽管更新による更なる改善に努める必要がある。
老朽化の状況について
管路経年化率は、下水道工事の進捗に併せた老朽管の布設替工事の実施等により、数値の改善がみられるものの、ここ数年の内には、再び経年管の割合が増加することから、経済性を考慮した計画的な更新に努める必要がある。
全体総括
上記のとおり、地理的特性から、類似団体と比較し資本費が極めて高く、高料金対策補助金など水道料金以外の収入で経営を維持した状況が続いている。今後は、水道事業ビジョン及びその実現を目的とした水道事業経営戦略に掲げる計画や取組みを着実に実行することにより、経営の健全性・効率性を推進する。