経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び②累積欠損金比率において、H22年度以降、黒字を維持しているものの、新会計基準適用後も徐々に低下傾向にあり、近年の水需要の減少により、今後は単年度赤字の発生も想定されることから、更なる経費の縮減等を図る必要がある。③流動比率においても、平成25年度以降の新会計基準適用後も減少傾向にあり、今後は国の交付金事業や補償工事など企業債以外の財源確保に努め、内部留保資金の確保に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率においては、島という地理的条件や本土導水（県水受水）に巨費を投じたことに加え、平成26年度の簡易水道統合により、類似団体平均値の３倍以上と非常に高い数値となっている。今後は、水需要が低迷し、料金収入の悪化も想定される中、耐震化や更新費用については、企業債以外の財源確保に努め、より効率的な水運用を検討のうえ、施設の統廃合、スペックダウンなど投資規模の適正化を図り、起債残高の抑制を図る。⑤料金回収率においては、類似団体平均とは約20％の差があり、このことは水道料金以外の収入（高料金対策補助金などの基準内繰出金）で経営を維持していることを示している。今後、経営戦略策定においては、安易に基準内繰出に依存することなく、徹底した資本費の抑制と維持経費の縮減を図ったうえ、料金水準についても、経営の健全性が確保できるよう検証を加える。⑦施設利用率においては、類似団体平均よりも18％程度低い状態となっている。このことは、人口減等による水需要の減少から、既存施設に余力が生じていることを示している。今後は、配水エリア毎の水需要を的確に把握したうえで、既存施設の統廃合・ダウンサイジングを図ることにより、数値の改善を図る。⑧有収率のついては、地形的な特性等（高低差）から類似団体平均値より、10％程度低い状態にある。給水収益が減少傾向にある中での有収率の悪化は、経費の浪費を招き、今後の経営に大きな影響を及ぼすことから、徹底した漏水調査と経済性を考慮した計画的な老朽管更新に努める。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、本土導水に係る施設（供用開始:平成11年度）が全体資産額の約35％を占めていることから、全体として類似団体平均値を下回ってはいるものの、市町から引継いだ資産については、施設、管路ともに老朽化が激しく、類似団体平均値を上回る数値となっている。一方、管路経年化率については、ここ数年、下水道工事の進捗に併せた老朽管の布設替を進めており、類似団体平均値程度の数値となっている。今後も、重要施設・管路の耐震化にあたっては、更新財源の確保や経営に与える影響等を検証のうえ、長寿命化や経済性に優れた管種を採用する等し、優先的・計画的に更新していく必要がある。
全体総括
上記のとおり、淡路島という地理的特性から、類似団体と比較し資本費が極めて高く、高料金対策補助金など水道料金以外の収入で経営を維持した状況が続いている。このことは、経営の健全性が低く、硬直化した財政状態を意味しており、早期に経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要があることを示している。兵庫県推計人口によると、淡路地域の人口は、2040年（平成52年）には9万5千人まで減少する見通しとされている。加えて、交付税削減による基準内繰出の削減も想定されることから、今後は水需要の動向を的確に把握したうえで、管路・施設の耐震化も計画的に実施しつつ、老朽化施設の長寿命化や統廃合・ダウンサイジングを徹底し、人口減少社会においても、安定的に事業が継続出来るよう、早期に経営の健全性・効率性をより具体化（経営戦略）していく必要がある。
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