福崎町

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は、大型事業所（工業団地）を有しており、類似団体を上回る税収があるため０．７３となっている。平成２６年度に０．０１低下し、以降横ばいにある。平成２９年度は、基準財政収入額が固定資産税の伸びにより約１４百万円増加しているが、基準財政需要額も公債費の増加により約１１百万円増加しているため、前年度同額の数値となっている。今後も税の徴収強化（５年間で０．１％の向上）等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

当町の経常収支比率は、類似団体を２．２％下回っている。、平成２９年度８５．１％と前年比０．２％悪化しているのは、経常一般財源においては、人件費が共済費負担金掛金率の引上げや退職者の増加による県退職手当組合負担金の増加等により大幅な増（＋２７百万円）となっているのが主な要因である。また、特別会計への繰出金については、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約９百万円の増、介護保険事業特別会計への繰出金が約９百万円の増となっている。今後、社会保障関係経費の扶助費及び特別会計への繰出金、公債費の増加が見込まれ経常収支比率の悪化が懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を大きく下回った結果となっている。人口１人当たりの決算額は、前年より１，５９３円の増となった。前年を上回った原因は、共済組合負担金掛金率の引上げによる増（＋９百万円）及び退職者の増加による退職手当組合負担金の増（＋６百万円）等により、人件費は２７百万円の増となっているが、地方創生推進事業費（２６百万円）や自治体情報セキュリティ強化委託料（２３百万円）が減少したこと等により物件費が５百万円の減となっており、人件費・物件費の合計では２２百万円の増となっている。今後も行財政改革の推進により一層の経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数は類似団体の中では比較的高い水準にあるが、要因として、国が平成２１年度まで実施した昇給抑制措置があげられる。平成１９年１月に国と同様の給与構造改革を実施し、今までラスパイレス指数を高めていた高齢層の給与を抑制した。平成２９年度は、平成２８年度と同数となっているが、今後も、人事院勧告や財政状況の見通し、近隣市町の動向を踏まえて、より一層の給与の適正化に努めていく。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年度調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町の人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っている。前年度から増加しているのは人口が減少したためである。第３次定員適正化計画（平成１７～平成２２）では、１０人減員目標に対し計画を大きく上回る１９人の減員となり、第４次定員適正化計画（平成２３～平成２７）では２人減員目標に対し１人の減員となった。現在、第５次定員適正化計画（平成３０～平成３４）に基づき、現数を維持しながら効率的な行政運営に努めているが、今後も退職者数に応じた新規採用を行うなど、適正な人員の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

当町の実質公債費比率は、平成２８年度の１２．０％から平成２９年度は１１．５％となっており、０．５％改善している。改善の主な要因としては、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が２５百万円、災害復旧費等に係る基準財政需要額が２４百万円増加したことによるものである。類似団体との比較では、公営企業債等の繰入見込額が多いため平均を上回っているものと考えられる。公営企業への繰入金については、下水道事業の減少及び下水道資本費平準化債の活用等により減少していく見込みであるが、地方債の元利償還金については、福崎駅周辺整備等大型事業の元利償還金が今後増加していくため、実質公債費比率は平成３６年度までは増加すると見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

当町の将来負担比率は、前年度に比べ６．０％改善している。この要因は、地方債現在高が６７百万円増加（臨時財政対策債、福崎駅周辺整備事業等）したが、下水道事業の減少により、公営企業債等繰入見込額が５６２百万円減少、退職による職員の入替で退職手当負担見込額が６１百万円の減少、ふるさと応援寄附金の増加で、充当可能基金が４２百万円増加したため。類似団体平均との比較では、約３．４倍と大きな開きとなってきている。これは、下水道事業の推進により公営企業債等が増えたもので、対策として、財政調整基金への積立を平成２７年度４７百万円、平成２８年度５２百万円行い、将来負担比率の改善に努めたが、今後も一層の行政改革の推進及び税収の確保を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

当町は、職員数や手当の水準が類似団体平均と比較して低いために、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主に、ごみ・し尿処理業務及び常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、直営で行っている幼児園や老人ホームも保育料などの特定収入を人件費に充てているためである。平成２９年度０．６％減少しているのは、給食センターの調理・運搬業務を民間委託したためである。現在、第５次定員適正化計画に基づき、現数を維持しているが、今後も人件費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

当町は、類似団体平均より０．６％下回っている。主に、常備消防の姫路市への事務委託や、ごみ・し尿の処理等を一部事務組合で実施しているため、施設維持管理経費等が物件費から補助費等へ移行している。また、老人憩いの家「文珠荘」等、５つの公共施設について指定管理者制度を導入しているため、物件費が減少している。平成２９年度の物件費の増加については、幼児園保育教諭等のアルバイト賃金や臨時嘱託職員の給与及び期末手当が増加したことにより約２０百万円の増となっている。今後、電算機器の更新による物件費（委託料・借上料）の増加が見込まれるため、全庁的な経費削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

当町は、類似団体平均より０．２％上回っている。平成２９年度は、前年度と同数である。福崎町では、福祉基金を活用し、町単独で多くの福祉施策を実施しているが、基金が減少を続けており、事業の整理・縮小の必要がある。今後は福崎町第５次行政改革大綱・実施計画に基づき、一定の役割を終えた施策や重複する施策などは見直していく方針である。

その他の分析欄

当町は、類似団体平均を５．６％下回っている。主な要因は、下水道事業が平成２８年度から法適化され、繰出金から補助費等に移行したことによる。特別会計への繰出金については、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約９百万円の増、介護保険事業特別会計への繰出金が約９百万円の増となっている。今後、高齢化が進むにつれ、介護保険会計・後期高齢者医療会計への繰出金の増加が見込まれるため、繰出基準や保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を低減していくよう努める。

補助費等の分析欄

当町は、類似団体平均を６．６％上回っている。要因としては、常備消防の姫路市への事務委託や、ごみ処理やし尿処理などを一部事務組合で実施しているためで、その負担金が補助費の半分以上を占めている。平成２９年度は、前年度と同数となっているが、今後、次期ごみ処理施設の新設があれば更に増加する恐れがある。

公債費の分析欄

当町は、類似団体を０．６％上回っている。近年、町立図書館、小学校体育館、幼児園建設や下水道整備、福崎駅周辺整備などの大型事業が集中したため、地方債の元利償還金が膨らんできている。公債費総額は下水道事業が減少傾向にあるものの、臨時財政対策債の償還及び福崎駅周辺整備の進捗に伴う公共事業等債、学校施設の長寿命化事業等により償還金の増加が見込まれ、公債費の占める比率が大きくなると見込まれる。今後も、緊急度・優先度・住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択や財政調整基金の活用等により、地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

当町は、類似団体平均を２．８％下回っている。前年度に比べ公債費以外の経常収支比率が減少しているのは、人件費の減（－１６百万円）が大きな要因である。全体の経常収支比率の変動にもよるが、公債費総額は臨時財政対策債の償還及び福崎駅周辺整備の進捗に伴う公共事業等債の償還の増加が見込まれるため、今後数年間は増加するが、公債費以外の経常収支は、公営企業、一部事務組合等への負担金・補助金の減少が見込まれるため、小さくなると見込まれる。

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金に４１百万円積立て、その他基金利息等で２百万円積立てたが、財政調整基金２６百万円、福祉基金１０百万円、農業農村活性化基金８百万円取り崩したことにより、基金全体としては百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の一定額を確保するとともに、ふるさと応援寄附金の増収に努め、基金を活用した事業を実施していく。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の減収及び単独事業の地方債を取りやめたことにより、２６百万円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の２０％（１０億円程度）の範囲内となるように努める。

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と、総合的な福祉の振興、充実を図るため・農業農村活性化基金：農業に関する各種公益事業の隆盛を図ると共に、輪作農法の推進と地域営農集団及び担い手農家の育成を通じ、農業農村の活性化と農村文化の向上に資するため・ふるさと応援基金：民俗学の父柳田國男やその兄弟の偉業を顕彰し後世に伝える事業、大庄屋三木家住宅の保存整備・活用に関する事業、次代を担う子どもたちの教育やその環境整備に関する事業、健康福祉・安全安心・産業振興などまちの発展、充実に資する事業を推進するため・大規模開発区域環境保全基金：大規模開発区域及び周辺の良好な環境を保全するため・環境保全基金：環境の保全に関する町民の意識の高揚及び活動の促進に資するため（増減理由）基金の目的に応じた事業に、福祉基金１０百万円、農業農村活性化基金８百万円を充当した一方で、返礼品の充実によりふるさと応援寄附金が増加し、ふるさと応援基金に４１百万円積立てたことにより、その他基金全体としては２３百万円の増加となった。（今後の方針）福祉基金、農業農村活性化基金については、継続した事業があるため毎年取崩す予定。ふるさと応援基金は、返礼品を充実させ、ふるさと応援寄附金の増収に努め、基金に積立てるとともに、基金を活用した事業にも取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を若干下回っている。全体では６１．１％となっているが、その中でも事業用工作物が７３．２％、物品が８５．７％と減価償却率が非常に高くなっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。これは、以前からの下水道事業に加え、平成26年度に幼児園建設、庁舎耐震事業等で約632百万円、平成27年度には福崎駅周辺整備、小学校体育館建替等で約484百万円地方債が増加したことが主な要因である。平成28年度からは、公営企業等繰入見込額の減及び基金積立による充当可能基金の増、基準財政需要額算入公債費の増等により減少に転じている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を若干下回っているが、事業用工作物や物品の減価償却率が高くなってきている。今後は、下水道事業は縮小傾向にあるものの福崎駅周辺整備事業等、大型事業の元利償還が本格的に始まることや、学校施設の長寿命化事業等の新規起債事業により、地方債残高の増加が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。これは、以前からの下水道事業に加え、平成26年度に幼児園建設、庁舎耐震事業等で約632百万円、平成27年度には福崎駅周辺整備、小学校体育館建替等で約484百万円地方債が増加したことが主な要因である。平成28年度からは、公営企業等繰入見込額の減及び基金積立による充当可能基金の増、基準財政需要額算入公債費の増等により減少に転じている。実質公債費比率は、平成28年度以降一部事務組合等の起こした地方債の償還の一部終了や交付税算入公債費の増加等により減少に転じている。将来負担比率、実質公債費比率とも減少傾向ではあるが、今後、学校施設長寿命化改修工事や次期ごみ処理施設の建設が始まれば数値が悪化する可能性があるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。