福崎町

財政力指数の分析欄

大型事業所（工業団地）を有しており、類似団体を上回る税収があるため０．７３となっている。平成２５年度は、平成２４年度財政力指数を上回ったが、平成２６年度は０．０１低下し、以降横ばいにある。平成２８年度は、町税の伸びにより基準財政収入額が増加しているが、基準財政需要額も増加しているため、前年度同額の数値となっている。今後も税の徴収強化（５年間で０．１％の向上）等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

当町は、類似団体を１．５％下回っている。、平成２８年度は、経常収支比率が８４．９％と前年比２．３％改善しているのは、経常一般財源においては、人件費が共済費負担金率の見直しや県退職手当組合負担金率の見直し等により大幅な減（－２３百万円）となっているのが主な要因である。また、特別会計への繰出金については、介護会計への繰出金が増（約６百万円）となっている。一方、公共下水道事業が法適用企業会計となり、繰出金から補助費・出資金に変更となったため、大幅な減（－５９６百万円）となっているが、その分、補助費等が増加している（＋４９９百万円）。今後、社会保障関係経費の扶助費及び公債費の増加が見込まれ経常収支比率の悪化が懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は類似団体平均を大きく下回った結果となっている（平成２３年より市町類型区分が変わったため）。人口１人当たりの決算額は、前年より１，７９９円の増となった。前年を上回った原因は、退職職員入替による職員給の減額（－３百万円）及び共済組合負担金・退職手当組合負担金の負担率の減（－１６百万円）等により、人件費は２３百万円の減となっているが、地方創生推進事業費（＋２６百万円）や自治体情報セキュリティ強化委託料（２３百万円）が増加したこと等により物件費が４８百万円の増となっており、差引２５百万円の増となっている。今後も行財政改革の推進により一層の経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の中では比較的高い水準にあるが、要因として、国が平成２１年度まで実施した昇給抑制措置があげられる。平成１９年１月に国と同様の給与構造改革を実施し、今までラスパイレス指数を高めていた高齢層の給与を抑制した。平成２８年度は、平成２７年度と比較して０．３％減となっているが、今後も、人事院勧告や財政状況の見通し、近隣市町の動向を踏まえて、より一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を若干下回っている。（平成２３より市町類型区分が変わったため）第３次定員適正化計画（平成１７～平成２２）では、１０人減員目標に対し計画を大きく上回る１９人の減員となった。現在、第４次定員適正化計画（平成２３～平成２７）に基づき、現数を維持しながら効率的な行政運営に努めているが、今後も退職者数に応じた新規採用を行うなど、適正な人員の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２７年度の１２．１％から平成２８年度は１２．０％となっており、０．１％改善している。改善の主な要因としては、一部事務組合等の起こした地方債の償還が一部終了となり、地方債の負担が３７百万円減少したことによるものである。類似団体との比較では、公営企業債等の繰入見込額が多いため平均を上回っているものと考えられる。公営企業への繰入金については、公共下水道事業は事業量の減により減少していく見込みである。また、地方債の元利償還金については、福崎駅周辺整備等の元利償還金が今後増加していくため、平成３６年度に実質公債費比率のピークとなり、１５．０％前後を見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

当町の将来負担比率は、前年度に比べ１０．３％改善している。この要因は、地方債現在高が４５７百万円増加（臨時財政対策債、福崎駅周辺整備事業等）したが、公共下水道事業の減少により、公営企業債等繰入見込額が２７５百万円減少、財政調整基金やふるさと応援寄附金の増加等で、充当可能基金が１１３百万円増加、臨時財政対策債や公共事業債の増加により基準財政需要額算入見込額が３３０百万円増加したため。類似団体平均との比較では、約３．２倍と大きな開きとなってきている。これは、下水道事業の推進により公営企業債等が増えたもので、対策として、財政調整基金への積立を平成２７年度４７百万円、平成２８年度５２百万円行い、将来負担比率の改善に努めたが、今後も一層の行政改革の推進及び税収の確保を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数や手当の水準が類似団体平均と比較して低いために、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主に、ごみ・し尿処理業務及び常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、直営で行っている幼児園や老人ホームも保育料などの特定収入を人件費に充てているためである。第３次定員適正化計画に基づく定員の削減を進めた結果、団塊の世代の大量退職に加え、若年層の普通退職もあり、職員数は計画時１０名減を９名上回る１９名減となった。現在、第４次定員適正化計画に基づき、現数を維持しているが、今後も人件費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

当町は、類似団体平均より０．４％下回っている。主に、ごみ・し尿の処理等を一部事務組合で実施しているため、施設維持管理経費等が物件費から補助費等へ移行している。また、老人憩いの家「文珠荘」等、５つの公共施設について指定管理者制度を導入しているため、物件費が減少している。平成２８年度の物件費の増加については、地方創生推進事業費（＋２６百万円）や自治体情報セキュリティ強化委託料（２３百万円）が増加したことにより４８百万円の増となっている。今後も、電算機器に要する経費（委託料・借上料）の増加が見込まれるため、全庁的な経費削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

当町は、類似団体平均より０．４％上回っている。扶助費は年々増加傾向にある。平成２８年度は、前年度に比べ０．１％増加した。福崎町では、福祉基金を活用し、町単独で多くの福祉施策や子育て支援策を実施しているが、基金が減少を続けており、事業の整理・縮小の必要がある。今後は平成２８年度策定の福崎町第５次行政改革大綱・実施計画に基づき、一定の役割を終えた施策や重複する施策などは見直していく方針である。

その他の分析欄

今年度、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ったのは、特別会計への繰出金については、介護会計への繰出金が増（約６百万円）となっているが、公共下水道事業が法適用企業会計となり、繰出金から補助費・出資金に変更となったため、大幅な減（－５９６百万円）となっており、その結果、類似団体平均より６．０％下回ることとなった。今後、高齢化が進むにつれ、国保会計・介護会計・後期高齢者医療会計への繰出金の増加が見込まれるため、繰出基準や保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を低減していくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度は類似団体を１．８％下回っていたが、平成２８年度は６．９％上回っている。常備消防業務を同級他団体へ事務委託、ごみ処理やし尿処理などを一部事務組合で実施しているため、その負担金が補助費の半分以上を占めている。平成２８年度は、下水道事業会計が法適用企業会計に移行し、繰出金から補助費等に変更になったため、前年度比７．９％の大幅増となっている。今後、ごみ処理施設等、施設の老朽化による更新があれば更に増加する恐れがある。

公債費の分析欄

現在、類似団体を０．２％上回っている。近年、町立図書館、小学校体育館、幼児園建設や幹線道路整備、下水道整備などの大型事業が集中したため、地方債の元利償還金が膨らんできている。公債費総額は下水道事業が縮小傾向にあるものの、臨時財政対策債の償還及び福崎駅周辺整備の進捗に伴う公共事業等債、学校施設の長寿命化事業等により償還金の増加が見込まれ、今後も公債費の占める比率が大きくなると見込まれる。今後とも、緊急度・優先度・住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率が類似団体平均を１．７％下回っている。前年度に比べ公債費以外の経常収支比率が減少しているのは、人件費の減（－２３百万円）及び繰出金の減（－５９２百万円）が大きな要因である。全体の経常収支比率の変動にもよるが、公債費総額は臨時財政対策債の償還及び福崎駅周辺整備の進捗に伴う公共事業等債の償還の増加が見込まれるため、今後数年間は増加するが、公債費以外の経常収支は、一部事務組合等への負担金の減少が見込まれるため、小さくなると見込まれる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い水準にある。平成23年度から平成25年度までは減少傾向であったが、平成26年度以降増加傾向にある。これは、将来負担比率については、平成26年度に幼児園建設、庁舎耐震事業等で約632百万円、平成27年度には福崎駅周辺整備、小学校体育館建替等で約484百万円地方債が増加したことが考えられる。実質公債費比率は、公営企業（下水道事業）に係る地方債の償還に充てる繰出金の増加が考えられる。今後も福崎駅周辺整備事業が平成30年度まで続き、下水道事業の繰出金も平成33年度まで増加していく見込みのため、将来負担比率、実質公債費比率とも上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。