猪名川町
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、臨時財政対策債振替前の需要額では、社会福祉費や高齢者保健福祉費が減少、また清掃費において事業費補正の算入期間が令和３年度で終了したことなどから、大幅な減少となりましたが、臨時財政対策債の発行が抑制された結果、微増となりました。基準財政収入額は、産業拠点地区における家屋と償却資産の固定資産税が増加したことなどから前年度比１４．１％増となりました。基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったことから、単年度の財政力指数は増加し、３ヵ年平均の財政力指数は０．１ポイント増加しました。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
産業拠点地区における固定資産税の増加以上に普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したため経常一般財源が減少しました。一方で、光熱費の上昇やコロナ禍で開催を控えていた各イベントの再開などにより経常経費充当一般財源が増加したため、経常収支比率はコロナ禍前の水準に戻りました。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して３７，２０３円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。また、令和２年度から令和４年度で年度ごとに決算額が上昇している要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る集団接種にかかる費用や学校給食の公会計化によるものなどです。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との経験年数階層の変動が前年度と比べ大きいことや、国の給与水準を下回る職員の退職による影響等により、ラスパイレス指数は１００．４と前年度から１．０ポイント増加しました。これまでも、職員の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町では人口千人当たりの職員数は８．１２人と前年度と比較して０．０２ポイント増加しています。職員数は２４０人で前年度から３人減員しています。類似団体と比較して１．４７ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度は地方債の元利償還金の増加のため、単年度では０．６ポイント悪化しました。令和４年度は普通交付税及び臨時財政対策債借入額の減少による標準財政規模の減少により、単年度では１．０ポイント悪化しましたが、令和元年度の単年度の実質公債費比率を下回り、３ヵ年平均では０．２ポイント改善しました。公共施設の老朽化対策などに係る地方債の借り入れにより、実質公債費比率は増加傾向にありますが、各財政指標を注視し、将来に過度な負担を残さないよう慎重に対応します。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分母にある標準財政規模は、産業拠点地区における固定資産税が大幅に増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債借入額がそれ以上に減少したため、前年度比２．２％減少しました。分子にある将来負担額は、下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んでいることで前年度比７．１％減少し、標準財政規模の減少額を上回ったことから、将来負担比率は前年度比３．７ポイント改善しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債の借り入れの増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率における割合は、類似団体平均より４．５ポイント上回っています。これは、町単独で消防本部を設置していることにより職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えます。（消防を組合化している団体では人件費が抑制される代わりに補助費等が増加する傾向）
物件費
物件費の分析欄
光熱費の上昇や人件費の上昇に伴う町道及び公園における植栽管理の委託料の増加などにより、物件費に充当した一般財源が増加したことで前年度比３．４ポイント増加しました。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率における割合は、類似団体平均を１．６ポイント下回っておりますが、私立保育所に対する施設型給付費や障害者（児）へのサービス給付費等の扶助費が増加したことに伴い扶助費に充当した一般財源が増加したため、前年度比ではポイント０．６ポイント悪化しました。少子高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。
その他
その他の分析欄
その他は、維持補修費と特別会計などへの繰出金の合計です。繰出金は高齢化による後期高齢者医療保険の被保険者数の増加に伴い給付費が増加し、普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少したため、その他の経常収支比率は前年度比で０．４ポイント悪化しました。
補助費等
補助費等の分析欄
普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少したため、補助費等に対する経常収支比率は前年度比で０．８ポイント悪化しました。補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度な支出とならないよう努めます。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少したため、公債費に対する経常収支比率は前年度比で１．６ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策に係る地方債の借り入れなどが増えているため、将来世代に過度な負担とならないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少した影響で、経常収支比率９０．５％から公債費に対する経常収支比率１１．９％を差し引いた公債費以外の経常収支比率は、前年度比で５．２ポイント悪化しました。類似団体平均を上回る人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出総決算額は３９５，７００円となりました。総務費は、財政調整基金や減債基金の積立額が大幅に減少しため前年度比で１４，０４７円減少し、民生費は、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の給付額等が減少したため前年度比で１３，８７４円減少しました。教育費は、令和３・４年度で類似団体平均と比較して大きな差がありますが、令和３年度は中学校再編事業による校舎改修事業で２．３億円、令和４年度は猪名川小学校大規模改修事業で２．０億円支出していることが影響しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出総決算額は３９５，７００円となりました。物件費は光熱費の上昇や人件費の上昇に伴う町道及び公園における植栽管理の委託料の増加等により前年度比で８，１８１円増加し、補助費等は水道料金減免事業において一般会計から水道事業会計へ減収補填分としてし補助金を支出したことから前年度比で４，８４３円増加しました。扶助費は、令和３年度に子育て世帯臨時特別給付金事業を実施したことから前年度比で１４，８２４円減少し、積立金は、普通交付税や臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことで決算剰余金も減少し、前年度比で１６，６３７円減少しました。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄歳入では、産業拠点地区における固定資産税が増加した一方で、普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少しました。歳出では、エネルギー価格の高騰などにより光熱費などで支出の増加があったため、令和４年度の実質単年度収支は赤字となりました。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計（奨学金除く）において黒字決算となっていますが、水道事業会計、下水道事業会計、一般会計及び国民健康保険特別会計は、基金取り崩しによる黒字決算であり、実質的には赤字決算となります。一般会計は、物価やエネルギー価格の高騰があったものの、普通交付税の追加交付や町有地の売却等により、財政調整基金の残高は横ばいとなっていますが、上記のような臨時的収入がない限りは、令和３年度決算を除き実質赤字が続いているため、歳入歳出の構造見直しが必要です。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んでいることから組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しました。一方で、過年度に借り入れた地方債（主に、令和元年度に整備した学校園の空調整備事業）の元金償還が開始したことから元利償還金が増加したこと等から実質公債費比率の分子は前年度比で５７百万円増加しました。公共施設の老朽化対策などに係る地方債の借り入れにより、実質公債費比率は増加傾向にありますが、各財政指標を注視し、将来に過度な負担を残さないよう慎重に対応します。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債はありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄普通交付税算入期間の終了に伴う基準財政需要額算入見込額の減少などにより充当可能財源等は減少しました。しかし、下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んだことで将来負担額は充当可能財源等より減少したため、将来負担比率の分子は前年度比１５１百万円減少しました。今後、公共施設の老朽化対策などにより、地方債の借り入れの増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源不足を補てんするために財政調整基金や奨学基金から１億２，５１９万２千円を、学校給食センター整備や公園緑地に係る施設修繕などの財源としてまちづくり基金から１億４，０４９万１千円を取り崩したことにより、基金取り崩し総額は２億６，５６８万３千円となりました。一方、積立金は基金利子のほか、決算余剰金などを財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源としてまちづくり基金へ、都市計画施設の整備や改修の財源として都市計画事業基金へ積み立てを行いました。積立総額は２億６，３３２万２千円で、基金残高は４０億７，１１２万１千円となり、前年度と比較して２３６万１千円減少しました。（今後の方針）町の特性や他団体との比較を踏まえ健全な財政運営を維持するため必要な水準を設定するとともに、今後見込まれる公共施設の老朽化対策として、計画的な基金の積み立てを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）１億８８０万６千円を取り崩した一方で、令和３年度においては普通交付税の追加交付やコロナ禍でのイベント中止などを要因とした一般財源の増加及び支出の抑制等により２億２３７万３千円を積み立てたことから、残高は増加しました。（今後の方針）①基金残高については、標準財政規模の２０％程度に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の１／２を下らない額を引き続き毎年度積み立て
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の取崩しは行わず、基金利子のみ積み立てたので残高は増加しました。（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しは一括償還分のみとしますが、例外として令和３年度に臨時財政対策債償還基金費として普通交付税の追加交付により積み立てた１億３，１５６万８千円については、令和３年度に借入した臨時財政対策債の償還に対し、令和６年度の元金償還開始以降、充当予定とします。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの奨学基金：町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金は、２，６９８万３千円を積み立てた一方で、学校給食センター整備や公園緑地に係る施設修繕などの財源として１億４，０４９万１千円を取り崩したため、残高は減少しました。都市計画事業基金は、都市計画施設の整備や改修の財源として３，０５４万９千円を積み立てました。（今後の方針）まちづくり基金：将来負担する公共施設等の大規模改修等に係る財源不足への対応は、当面１５億円規模の残高確保を目標とする
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
町公共施設の多くは、昭和５０年から平成１０年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、人口減少、高齢化が進行するなか、今後も老朽化対策の増加が見込まれます。総合的かつ計画的に公共施設の維持管理を行っていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
公営企業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合等において地方債の償還が進み、将来負担額が減少したほか、原資となる国税収入の増加に伴う追加交付等による普通交付税の増加により、経常一般財源が増加したことから６８．６ポイント改善しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
町公共施設の多くは、昭和50年から平成10年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、今後も老朽化対策により地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
事業者より産業拠点地区の道路を町道として移管を受けたことから、道路の一人当たりの延長が前年度から０．９８６ポイント増加しました。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
市民会館に分類される社会福祉会館ですが、築４８年経過しており、雨漏り等老朽化が見られる状況です。今後、本施設の維持管理に係る方針等について、検討していきます。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から512百万円(0.8%)の増額となった。公共施設、町道、公園等の有形固定資産の減価償却が進んだ一方で、普通交付税の追加交付により基金へ積み立てたことによる流動資産の増額が主な要因となる。全体会計では資産総額が前年度末から663百万円(△0.7%)の減少となり、一般会計の増加額512百万円を差し引いた額は△1,175百万円である。これは、水道・下水道事業会計における有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。連結会計では、資産総額が前年度末から873百万円(△0.9%)の減少となり、全体会計の減少額663百万円を差し引いた額は△210百万円である。猪名川上流広域ごみ処理組合の有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。
2.行政コストの状況
一般会計において純行政コストは11,421百万円となり、前年度比2,127百万円(△15.7%)の減少となった。令和2年度に実施した特別定額給付金やプレミアム付商品券事業が完了し、移転費用の補助金等が2,370百万円(△50.9%)減少したことが主な要因となります。全体会計では、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計に比べて6,278百万円増加している。連結会計では、兵庫県後期高齢者医療広域連合における療養給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が全体会計に比べて3,169百万円増加している。また、業務費用が全体会計に比べて787百万円増加しているのは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る物件費等が主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,517百万円)が純行政コスト(11,421百万円)を下回って、本年度差額は904百万円減額となった一方で、産業拠点地区に係る有形固定資産の移管を受けたことから無償所管換等が1,375百万円増額となり、純資産残高は475百万円の増額となった。なお、今後企業立地により税収の増加を見込んでいるものの、減価償却が占める物件費の割合が大きいことから、公共施設の統廃合や民間移譲を含め、資産の減少を図ることが必要である。全体会計の純資産残高は、66,292百万円となっており、一般会計等に比べて343百万円増加している。その内、税収等は、国民健康保険税や介護保険料が含まれることにより、一般会計等と比べて2,717百万円増加している。また、前年度純資産残高と比較して343百万円増額している。連結の純資産残高は、67,689百万円となっており、全体会計に比べて1,397百万円増加している。その内、税収等は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、全体会計に比べて1,813百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、中学校再編に伴う新設中学校に係る校舎等改修工事や大野アルプスランドのトイレ棟改築工事及び炊事場棟新築工事が単独事業として実施したことから、投資活動収入が前年度から288百万円減額し、投資活動収支は△683百万円となりました。また、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回り141百万円となり、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、438百万円となった。施設の大規模修繕や長寿命化対策を含む公共施設等整備費支出に対し、基金の取り崩しが多くなっているため、充当率の高い地方債の活用等により財務活動収支における収支の均衡に努める。全体会計における財務活動収支では、一般会計を除いた地方債の償還額(下水道会計等487百万円)が地方債発行収入を上回ることから、最終的な収支は△314百万円となっている連結会計における財務活動収支では、主に猪名川上流広域ごみ処理施設の建設等に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから収支は△473百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っており、歳入額対資産比率も類似団体平均値を大きく上回っていることから、本町の保有する公共施設や社会インフラ等の資産は類似団体と比較し、相対的に多い。資産が多い要因として考えられるのは、90年代初頭に町内の人口増加に合わせて、事業用資産を多数取得したことが挙げられる。人口が減少傾向にある中、公共施設の必要性を個々に見直し、大規模修繕や長寿命化対策といった資産に係る費用の「選択と集中」を図ることが必要である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体と比較して低い数値である。これは、昭和50年~平成5年ごろに大規模ニュータウンの開発のため、インフラ整備(道路、下水、小中学校など)を集中的に行い、その際に起債した地方債の償還が終わりつつあることを示している。しかし、これら資産の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借り入れが多くなっていることから、公共施設の統廃合などにより資産の減少を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、町単独で消防本部を運営しているため、類似団体と比較して行政コストに占める人件費の割合が大きいことから、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。なお、負債額は中学校再編に伴う校舎等改修事業等に係る借り入れを実施したことにより、前年度から増加している。今後、公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入が増加しているため、負債を減少させるために計画的な修繕が必要となる。
5.受益者負担の状況
令和3年度の受益者負担比率は、経常費用が減額した一方で、経常収益が増額したため、類似団体平均値を上回りました。経常収益の増額の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために令和2年度は公共施設を休館していた影響で使用料・手数料が例年より減少していましたが、令和3年度は例年ベースの収入額に戻ったことと、学校給食費の公会計化によるものです。現在の使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。
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