猪名川町

団体

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2022年度)

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、臨時財政対策債振替前の需要額では、社会福祉費や高齢者保健福祉費が減少、また清掃費において事業費補正の算入期間が令和3年度で終了したことなどから、大幅な減少となりましたが、臨時財政対策債の発行が抑制された結果、微増となりました。基準財政収入額は、産業拠点地区における家屋と償却資産の固定資産税が増加したことなどから前年度比14.1%増となりました。基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったことから、単年度の財政力指数は増加し、3ヵ年平均の財政力指数は0.1ポイント増加しました。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

産業拠点地区における固定資産税の増加以上に普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したため経常一般財源が減少しました。一方で、光熱費の上昇やコロナ禍で開催を控えていた各イベントの再開などにより経常経費充当一般財源が増加したため、経常収支比率はコロナ禍前の水準に戻りました。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して37,203円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。また、令和2年度から令和4年度で年度ごとに決算額が上昇している要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る集団接種にかかる費用や学校給食の公会計化によるものなどです。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との経験年数階層の変動が前年度と比べ大きいことや、国の給与水準を下回る職員の退職による影響等により、ラスパイレス指数は100.4と前年度から1.0ポイント増加しました。これまでも、職員の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町では人口千人当たりの職員数は8.12人と前年度と比較して0.02ポイント増加しています。職員数は240人で前年度から3人減員しています。類似団体と比較して1.47ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和3年度は地方債の元利償還金の増加のため、単年度では0.6ポイント悪化しました。令和4年度は普通交付税及び臨時財政対策債借入額の減少による標準財政規模の減少により、単年度では1.0ポイント悪化しましたが、令和元年度の単年度の実質公債費比率を下回り、3ヵ年平均では0.2ポイント改善しました。公共施設の老朽化対策などに係る地方債の借り入れにより、実質公債費比率は増加傾向にありますが、各財政指標を注視し、将来に過度な負担を残さないよう慎重に対応します。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

分母にある標準財政規模は、産業拠点地区における固定資産税が大幅に増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債借入額がそれ以上に減少したため、前年度比2.2%減少しました。分子にある将来負担額は、下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んでいることで前年度比7.1%減少し、標準財政規模の減少額を上回ったことから、将来負担比率は前年度比3.7ポイント改善しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債の借り入れの増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率における割合は、類似団体平均より4.5ポイント上回っています。これは、町単独で消防本部を設置していることにより職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えます。(消防を組合化している団体では人件費が抑制される代わりに補助費等が増加する傾向)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

光熱費の上昇や人件費の上昇に伴う町道及び公園における植栽管理の委託料の増加などにより、物件費に充当した一般財源が増加したことで前年度比3.4ポイント増加しました。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率における割合は、類似団体平均を1.6ポイント下回っておりますが、私立保育所に対する施設型給付費や障害者(児)へのサービス給付費等の扶助費が増加したことに伴い扶助費に充当した一般財源が増加したため、前年度比ではポイント0.6ポイント悪化しました。少子高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他は、維持補修費と特別会計などへの繰出金の合計です。繰出金は高齢化による後期高齢者医療保険の被保険者数の増加に伴い給付費が増加し、普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少したため、その他の経常収支比率は前年度比で0.4ポイント悪化しました。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少したため、補助費等に対する経常収支比率は前年度比で0.8ポイント悪化しました。補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度な支出とならないよう努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は、普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少したため、公債費に対する経常収支比率は前年度比で1.6ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策に係る地方債の借り入れなどが増えているため、将来世代に過度な負担とならないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことに伴い経常一般財源が減少した影響で、経常収支比率90.5%から公債費に対する経常収支比率11.9%を差し引いた公債費以外の経常収支比率は、前年度比で5.2ポイント悪化しました。類似団体平均を上回る人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出総決算額は395,700円となりました。総務費は、財政調整基金や減債基金の積立額が大幅に減少しため前年度比で14,047円減少し、民生費は、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の給付額等が減少したため前年度比で13,874円減少しました。教育費は、令和3・4年度で類似団体平均と比較して大きな差がありますが、令和3年度は中学校再編事業による校舎改修事業で2.3億円、令和4年度は猪名川小学校大規模改修事業で2.0億円支出していることが影響しています。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出総決算額は395,700円となりました。物件費は光熱費の上昇や人件費の上昇に伴う町道及び公園における植栽管理の委託料の増加等により前年度比で8,181円増加し、補助費等は水道料金減免事業において一般会計から水道事業会計へ減収補填分としてし補助金を支出したことから前年度比で4,843円増加しました。扶助費は、令和3年度に子育て世帯臨時特別給付金事業を実施したことから前年度比で14,824円減少し、積立金は、普通交付税や臨時財政対策債借入額が大幅に減少したことで決算剰余金も減少し、前年度比で16,637円減少しました。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入では、産業拠点地区における固定資産税が増加した一方で、普通交付税及び臨時財政対策債借入額が大幅に減少しました。歳出では、エネルギー価格の高騰などにより光熱費などで支出の増加があったため、令和4年度の実質単年度収支は赤字となりました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計奨学金特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計農業共済特別会計

分析欄

全会計(奨学金除く)において黒字決算となっていますが、水道事業会計、下水道事業会計、一般会計及び国民健康保険特別会計は、基金取り崩しによる黒字決算であり、実質的には赤字決算となります。一般会計は、物価やエネルギー価格の高騰があったものの、普通交付税の追加交付や町有地の売却等により、財政調整基金の残高は横ばいとなっていますが、上記のような臨時的収入がない限りは、令和3年度決算を除き実質赤字が続いているため、歳入歳出の構造見直しが必要です。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んでいることから組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しました。一方で、過年度に借り入れた地方債(主に、令和元年度に整備した学校園の空調整備事業)の元金償還が開始したことから元利償還金が増加したこと等から実質公債費比率の分子は前年度比で57百万円増加しました。公共施設の老朽化対策などに係る地方債の借り入れにより、実質公債費比率は増加傾向にありますが、各財政指標を注視し、将来に過度な負担を残さないよう慎重に対応します。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債はありません。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

普通交付税算入期間の終了に伴う基準財政需要額算入見込額の減少などにより充当可能財源等は減少しました。しかし、下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んだことで将来負担額は充当可能財源等より減少したため、将来負担比率の分子は前年度比151百万円減少しました。今後、公共施設の老朽化対策などにより、地方債の借り入れの増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金全体

(増減理由)財源不足を補てんするために財政調整基金や奨学基金から1億2,519万2千円を、学校給食センター整備や公園緑地に係る施設修繕などの財源としてまちづくり基金から1億4,049万1千円を取り崩したことにより、基金取り崩し総額は2億6,568万3千円となりました。一方、積立金は基金利子のほか、決算余剰金などを財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源としてまちづくり基金へ、都市計画施設の整備や改修の財源として都市計画事業基金へ積み立てを行いました。積立総額は2億6,332万2千円で、基金残高は40億7,112万1千円となり、前年度と比較して236万1千円減少しました。(今後の方針)町の特性や他団体との比較を踏まえ健全な財政運営を維持するため必要な水準を設定するとともに、今後見込まれる公共施設の老朽化対策として、計画的な基金の積み立てを行う。

0百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)1億880万6千円を取り崩した一方で、令和3年度においては普通交付税の追加交付やコロナ禍でのイベント中止などを要因とした一般財源の増加及び支出の抑制等により2億237万3千円を積み立てたことから、残高は増加しました。(今後の方針)①基金残高については、標準財政規模の20%程度に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の1/2を下らない額を引き続き毎年度積み立て

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)基金の取崩しは行わず、基金利子のみ積み立てたので残高は増加しました。(今後の方針)将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しは一括償還分のみとしますが、例外として令和3年度に臨時財政対策債償還基金費として普通交付税の追加交付により積み立てた1億3,156万8千円については、令和3年度に借入した臨時財政対策債の償還に対し、令和6年度の元金償還開始以降、充当予定とします。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)まちづくり基金:住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの福祉基金:町の福祉の振興を図る経費に充てるもの奨学基金:町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの都市計画事業基金:都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの(増減理由)まちづくり基金は、2,698万3千円を積み立てた一方で、学校給食センター整備や公園緑地に係る施設修繕などの財源として1億4,049万1千円を取り崩したため、残高は減少しました。都市計画事業基金は、都市計画施設の整備や改修の財源として3,054万9千円を積み立てました。(今後の方針)まちづくり基金:将来負担する公共施設等の大規模改修等に係る財源不足への対応は、当面15億円規模の残高確保を目標とする

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,840百万円1,860百万円1,880百万円1,900百万円1,920百万円1,940百万円1,960百万円1,980百万円2,000百万円2,020百万円2,040百万円2,060百万円2,080百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

町公共施設の多くは、昭和50年代から平成初期にかけて整備されたものが多く、施設の老朽化が進行している状態です。学校施設は、一定の年数経過をみて大規模改修を行っていますが、その他の公共施設は、町の財政事情を鑑み、定期的な大規模改修を実施できていません。今後の公共施設の老朽状況および財政状況を鑑み、公共施設の計画的な維持修繕や集約化を図ります。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

分子部分(将来負担額-充当可能財源)は、将来負担額のうち地方債の残高が減少したこと等により減少しました。分母部分(経常一般財源等-経常経費充当財源)は、普通交付税の減少などにより経常一般財源が減少、光熱費等の上昇等により経常経費充当財源が増加したことで、分子部分同様前年度から減少しましたが、分母部分の減少率が大きくなったため、債務償還比率は7.8ポイント悪化しました。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

町公共施設の多くは、昭和50年代から平成初期にかけて整備されたものが多く、、施設の老朽化が進行している状態です。現状、将来負担比率は低いものの、施設の老朽化に対応するための費用(公共施設の大規模改修)が潜在しているため、各財政指標を注視し、公共施設のあり方の検討を含め、財政の健全な運営等に努めます。

51.2%51.7%53.3%54.3%56.1%56.9%58.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、両指標とも今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。

1.1%1.5%2.2%2.8%2.9%3%3.1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

昭和後期から平成初期の人口増加にともない、公共施設の整備を進めてきましたが、平成22年頃をピークに人口減少に転じました。特に、子どもの人口が減少してきている中で、学校・園の統合は一部行ったものの、「【学校施設】一人当たり面積」を見ると、類似団体と比較して遅れている状況といえます。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、福祉施設は、人口増加を見込んだ中で平成初期に建設されましたが、人口が減少に転じたことにより、類似団体と一人当たりの面積を比較すると、町は平均より大きな面積を保有していることがわかります。そのため、これらの施設維持・改修にかかる費用は、類似団体より多く掛かることが想定されるため、施設の集約検討や修繕に係る基金の積み立て等を計画的に行うことで、財政状況の急激な悪化を防止する必要があります。※市民会館は、耐用年数を超えて利用している社会福祉会館のみを分類しているため、有形固定資産減価償却率は100%となっています。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から512百万円(0.8%)の増額となった。公共施設、町道、公園等の有形固定資産の減価償却が進んだ一方で、普通交付税の追加交付により基金へ積み立てたことによる流動資産の増額が主な要因となる。全体会計では資産総額が前年度末から663百万円(△0.7%)の減少となり、一般会計の増加額512百万円を差し引いた額は△1,175百万円である。これは、水道・下水道事業会計における有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。連結会計では、資産総額が前年度末から873百万円(△0.9%)の減少となり、全体会計の減少額663百万円を差し引いた額は△210百万円である。猪名川上流広域ごみ処理組合の有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計において純行政コストは11,421百万円となり、前年度比2,127百万円(△15.7%)の減少となった。令和2年度に実施した特別定額給付金やプレミアム付商品券事業が完了し、移転費用の補助金等が2,370百万円(△50.9%)減少したことが主な要因となります。全体会計では、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計に比べて6,278百万円増加している。連結会計では、兵庫県後期高齢者医療広域連合における療養給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が全体会計に比べて3,169百万円増加している。また、業務費用が全体会計に比べて787百万円増加しているのは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る物件費等が主な要因である。

本年度差額

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,517百万円)が純行政コスト(11,421百万円)を下回って、本年度差額は904百万円減額となった一方で、産業拠点地区に係る有形固定資産の移管を受けたことから無償所管換等が1,375百万円増額となり、純資産残高は475百万円の増額となった。なお、今後企業立地により税収の増加を見込んでいるものの、減価償却が占める物件費の割合が大きいことから、公共施設の統廃合や民間移譲を含め、資産の減少を図ることが必要である。全体会計の純資産残高は、66,292百万円となっており、一般会計等に比べて343百万円増加している。その内、税収等は、国民健康保険税や介護保険料が含まれることにより、一般会計等と比べて2,717百万円増加している。また、前年度純資産残高と比較して343百万円増額している。連結の純資産残高は、67,689百万円となっており、全体会計に比べて1,397百万円増加している。その内、税収等は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、全体会計に比べて1,813百万円増加している。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、中学校再編に伴う新設中学校に係る校舎等改修工事や大野アルプスランドのトイレ棟改築工事及び炊事場棟新築工事が単独事業として実施したことから、投資活動収入が前年度から288百万円減額し、投資活動収支は△683百万円となりました。また、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回り141百万円となり、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、438百万円となった。施設の大規模修繕や長寿命化対策を含む公共施設等整備費支出に対し、基金の取り崩しが多くなっているため、充当率の高い地方債の活用等により財務活動収支における収支の均衡に努める。全体会計における財務活動収支では、一般会計を除いた地方債の償還額(下水道会計等487百万円)が地方債発行収入を上回ることから、最終的な収支は△314百万円となっている連結会計における財務活動収支では、主に猪名川上流広域ごみ処理施設の建設等に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから収支は△473百万円となっている。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っており、歳入額対資産比率も類似団体平均値を大きく上回っていることから、本町の保有する公共施設や社会インフラ等の資産は類似団体と比較し、相対的に多い。資産が多い要因として考えられるのは、90年代初頭に町内の人口増加に合わせて、事業用資産を多数取得したことが挙げられる。人口が減少傾向にある中、公共施設の必要性を個々に見直し、大規模修繕や長寿命化対策といった資産に係る費用の「選択と集中」を図ることが必要である。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体と比較して低い数値である。これは、昭和50年~平成5年ごろに大規模ニュータウンの開発のため、インフラ整備(道路、下水、小中学校など)を集中的に行い、その際に起債した地方債の償還が終わりつつあることを示している。しかし、これら資産の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借り入れが多くなっていることから、公共施設の統廃合などにより資産の減少を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、町単独で消防本部を運営しているため、類似団体と比較して行政コストに占める人件費の割合が大きいことから、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。なお、負債額は中学校再編に伴う校舎等改修事業等に係る借り入れを実施したことにより、前年度から増加している。今後、公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入が増加しているため、負債を減少させるために計画的な修繕が必要となる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は、経常費用が減額した一方で、経常収益が増額したため、類似団体平均値を上回りました。経常収益の増額の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために令和2年度は公共施設を休館していた影響で使用料・手数料が例年より減少していましたが、令和3年度は例年ベースの収入額に戻ったことと、学校給食費の公会計化によるものです。現在の使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。


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