経営の健全性・効率性について
①(収益的収支比率)収益的収支比率が100%未満であるものの経年比較すると右肩上がりの傾向にあり、さらなる経営改善に努める。④(企業債残高対事業規模比率)類似団体平均値と比較して概ね1/3の率となっているものの、老朽化対策による施設等の更新が先送りされ、使用料収入に対する企業債残高の割合が小さくなっている。⑤(経費回収率)類似団体平均値と比較してほぼ同率であるものの数値が100%を下回っている。今後は、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費用の削減を図る。⑥(汚水処理原価)類似団体平均値と比較して費用が低く、今後も更なるコストダウンに努める必要がある。⑦(施設利用率)類似団体平均値と比較して率は低い。人口減少や節水機器の普及の影響を受け、合併浄化槽設置家庭の使用水量の減少が起因と考えられる。⑧(水洗化率)類似団体平均値と比較して高い水準を推移しているものの、使用料の増収を図るためにさらなる水洗化率の向上を目指す。
老朽化の状況について
③(管渠改善率)類似団体平均値と比較すると、改善率は皆無であり遅々として管渠の更新が進んでいない。各合併浄化槽の耐用年数により、順次更新を図っていく。
全体総括
点在する家庭を集合処理するよりも初期投資はかなり軽減されているが、今後はその維持管理経費についてもより一層の削減に努める。