篠山市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

①料金収入や一般会計繰入金などの総収益で、維持管理費や支払利息及び企業債償還金を賄えていない状況にあります。昨年度より僅かに改善されましたが、今後の料金収入の増加も見込めないことから経費の節減に努める必要があります。②、③は法非適用企業のため該当なしです。④本市合併以降の主要施策として生活排水処理施設の整備を進め、平成17年度末に市内全域で水洗化が可能となりましたが、一度に多額の投資をした結果、企業債残高が類似団体の平均と比較して大きくなっているうえ、使用料収入が減ったことにより指数は悪化しています。⑤使用料収入の増加が見込めない中、汚水処理に要する経費を使用料収入だけでは賄えず、一般会計繰入金で不足額を補っている状況です。⑥企業債の元利償還金の負担が大きく、汚水処理原価が高い結果になっており、更なる維持管理費等の削減が必要となっています。⑦元々の処理区域内人口が少ないため人口の増減による影響が大きく、類似団体の平均よりも下回っています。今後も施設の有効的な活用と、利用率の向上に努める必要があります。⑧全国や類似団体の平均は上回っているものの、まだ未接続のところが存在するため、今後も継続的に個別訪問を行うなど、水洗化率向上に向けた取組みを行います。

老朽化の状況について

①、②は法非適用のため該当なしです。③現在、耐用年数を迎えている管渠はありません。しかしながら、年々老朽化していく施設と管路の更新について計画的に更新を進めていく必要があります。

全体総括

本市の下水道事業は、短期間で生活排水処理施設の整備を進め、それに伴い多額の起債発行を行った結果、その元利償還金の支払いが経営の大きな負担となっています。また、市内の人口も平成14年度以降減少に転じ、今後も減少傾向の推移予測があるため、今以上の経費節減に努め健全経営に向けた対策を講じる必要があります。平成28年度に策定した経営戦略をもとにして、現在の下水道処理施設の耐用年数や今後の投資見通しを勘案しながら、施設の統廃合を含めた適正な投資と維持管理費の更なる節減に努めるとともに、平成31年度からの地方公営企業法適用による経営の透明化と健全化に向けて取り組んでいきます。