三田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道については、流域下水道方式を採用しているため、終末処理場を所有していません。そのため、効率がよく類似団体と比較しても⑤経費回収率も高く、⑥汚水処理原価も低く効率的な経営が行われていると判断できます。また、今年度から②累積欠損金比率がなくなり、③流動比率が昨年に比べ向上していますが、これは昨年と算出方式が異なるためです。三田市は、公共下水道のみを単体で経営しているのではなく、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの４事業を総合的に経営しています。この効率の良い公共下水道の利益を他の事業に補てんする形で経営しており、補てん後の数値でそれぞれ決算報告していたためです。しかし、この報告では、各事業の本当の実態が見えなくなることから、今年度から変更しております。よって、公共下水道事業では、類似団体と比較しても⑧水洗化率も高く、効率的、健全な経営がなされていると判断できます。しかし、他事業への補てんもあり、経常収支比率も高いですが、更新投資等に充てる財源が確保されていないため、今後経営改善を図っていく必要があります。

老朽化の状況について

公共下水道は、昭和60年に供用を開始し、31年が経過していますが、耐用年数を経過した管渠資産はありません。また、平成27年度は、更新、老朽化対策を行った管渠はありませんでした。三田市は、ニュータウンを中心に一時期に一度に整備した資産が多いことからも、更新については、平準化するよう計画的な対策が必要となってきます。

全体総括

三田市では、平成25年度から公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水及びコミュニティ・プラントの４事業を下水道事業と捉え地方公営企業法を適用し、下水道使用料も平成元年から改定することなく健全経営に取り組んできました(消費税は除く)。しかし、今後、人口減少、少子高齢化が加速し、使用料収入も減収傾向になることが予測されます。また、効率の悪い事業が経営を圧迫してきていることがこの分析結果からも判断できます。これらの課題を解決すべく平成28年度から下水道ビジョンの策定、平成29年度には経営戦略の策定を開始し、学識経験者、市民委員も交えながら使用料のあり方や今後の下水道事業の方向性について検討を開始します。