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兵庫県三田市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体三田市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Bc1
行政区域内人口107,744人現在処理区域内人口88,482人
現在水洗便所設置済人口87,784人現在処理区域面積1,748ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長457km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

公共下水道については、流域下水道方式を採用しているため、終末処理場を所有しておらず、類似団体と比較しても⑥汚水処理原価が低いため、⑤経費回収率も高く、効率的な経営が行われています。④企業債残高対事業規模比率が他団体に比べ低いのは、ニュータウンの管渠の取得にあたっては、大規模開発団体や民間開発企業からの受贈により取得した資産が多く、企業債の借り入れが少ないためです。よって、公共下水道事業では、類似団体と比較しても⑧水洗化率も高く、効率的、健全な経営がなされていると判断できますが、他事業への補てんもあり、更新投資等に充てる財源が確保されていないため、今後経営改善を図っていく必要があります。また、令和3年度に使用料の値上げを行ったことにより、経常収支比率や流動比率が改善しました。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

公共下水道の着手は昭和54年であり、耐用年数を経過した管渠資産はありません。ニュータウンを中心に一時期に整備した資産が多いことから、施設更新は平準化を図るなど計画的に進める必要があります。そのため、ストックマネジメント計画に基き、管渠等の施設の計画的かつ効率的な管理及び改築更新を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

人口減少や生活様式の変化等により、使用料収入は減収が予測されることから、財源の確保が必要です。今後の下水道事業の方向性を示した「下水道ビジョン」や投資・財政計画である「経営戦略」に基づき、令和3年10月に使用料改定を実施しました。今後も適宜、経営戦略等を見直し、経営改善を図っていきます。る事業運営を行うため、経営戦略及び投資・財源計ち上げ、有識者や市民の意見、中長期的な投資・財経営の効率化を図る予定である。の実施・進捗管理に努めます。画に基づいた計画的な施設の更新、更なる経費の削から約30%引き上げの料金改定を実施し財源の確政計画を反映させた下水道事業経営戦略を令和3年減に取り組んでいく。保に努めており、今後も安全・安心な水の安定的な3月に策定し、今後も安全・安心な汚水処理・雨水また、アセットマネジメントに基づく施設規模の供給と持続可能な健全運営を行っていく。R04処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。見直しや延命化などを行うとともに、運営基盤の強中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用は、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。670R04化を図り、安定した水道事業の運営に取り組んでいの平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるく。く。よう努めていく。-

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。