事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,373人 | 現在処理区域内人口 | 91,569人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 90,810人 | 現在処理区域面積 | 1,745ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 455km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.0億円
総額19.0億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,373人 | 現在処理区域内人口 | 91,569人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 90,810人 | 現在処理区域面積 | 1,745ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 455km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.0億円
総額19.0億円
公共下水道については、流域下水道方式を採用しているため、終末処理場を所有しておらず、類似団体と比較しても⑥汚水処理原価が低いため、⑤経費回収率も高く、効率的な経営が行われています。④企業債残高対事業規模比率が他団体に比べ低いのは、ニュータウンの管渠の取得にあたっては、大規模開発団体や民間開発企業からの受贈により取得した資産が多く、企業債の借り入れが少ないためです。また、平成27年度から②累積欠損金比率がなくなり、③流動比率も100%以上に改善していますが、これは平成27年度から算出方式が異なるためです。三田市は、公共下水道のみを単体で経営しているのではなく、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの4事業を総合的に経営しています。この効率の良い公共下水道の利益を他の事業に補てんする形で経営しており、補てん後の数値でそれぞれ決算報告していたためです。しかし、この報告では、他団体との比較ができないため平成27年度から変更しています。よって、公共下水道事業では、類似団体と比較しても⑧水洗化率も高く、効率的、健全な経営がなされていると判断できます。しかし、他事業への補てんもあり、更新投資等に充てる財源が確保されていないため、今後経営改善を図っていく必要があります。
公共下水道は、昭和60年に供用を開始し、34年が経過していますが、耐用年数を経過した管渠資産はありません。三田市は、ニュータウンを中心に一時期に一度に整備した資産が多いことからも、更新については、平準化するよう計画的な対策が必要となってきます。そのため、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて、管渠等の施設の計画的かつ効率的な管理、改築及び更新を進め、コスト縮減、整備の平準化に取り組んでいきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。