事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,117人 | 現在処理区域内人口 | 91,477人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 90,532人 | 現在処理区域面積 | 1,719ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 448km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.0億円
総額21.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,117人 | 現在処理区域内人口 | 91,477人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 90,532人 | 現在処理区域面積 | 1,719ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 448km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.0億円
総額21.3億円
公共下水道事業については、流域下水道方式を採用しているため、終末処理場を所有していない。そのため、施設利用率は適用されない。汚水処理原価は、安価に抑えることができている。経費の回収率も高く、水洗化も98.97%と他団体と比較しても高く、効率性の高い状況にある。また、大規模開発のニュータウンにおける受贈した財産(管渠)が多くを占めるため、企業債を発行して整備した管渠等が少なく、債務残高も低い。しかしながら、累積欠損金比率、流動比率が低い理由は、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業等へ補てんを行っているためである。また、受贈財産である管渠等であっても今後の維持管理が伴ってくるため、更新投資、老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。
管渠老朽化については、法定耐用年数を経過した管はないが、昭和末期に整備された管渠等は老朽化が進んでいることから、今後の経営状況を分析しながら計画的に更新投資を進めていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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