経営の健全性・効率性について
経常収支で単年度赤字でないものの、一般会計からの繰入金に依存している。また、類似団体と比較して、汚水処理原価が高く、下水道使用料収入では経費を到底賄えていない。これらを改善するために、平成28年度に下水道使用料を改定し、水洗化を促進し、また、、効率的に処理施設の統廃合を進めながら有収水量の確保に努め、汚水処理原価を抑えていきたい。また、企業債残高を少なくするべく起債の償還を着実にし、残高を少なくしていく。
老朽化の状況について
類似団体よりも償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。既存施設が年々老朽化していくなかで、下水道処理区の統廃合を計画的に進めている。統合される漁業集落排水は、今後、施設の維持管理費の増加、下水道使用料の収入の減少が予想される状況において、処理場をポンプ場として改築していく。
全体総括
依然として、一般会計からの繰入金に依存しており、独立採算による経営が出来ていない。また、下水道使用料の収入だけでは経費を賄えておらず、水需要の減少により有収水量の増加も厳しい状況であるが、さらなる経費削減を図るため、業務の合理化、効率化に努める。