経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業と漁業集落排水事業は、平成26年度から地方公営企業法の一部を適用し、企業会計方式を導入すると同時に下水道事業会計に会計統合し、使用料体系についても下水道事業に統一しました。料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である「経常収支比率」や、営業収益に対する累積欠損金の状況を示す指標である「累積欠損金比率」はおおむね良好ですが、これは多額の繰入金を市の一般会計から繰り入れているためです。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標である「経費回収率」は類似団体の平均を下回っていますが、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」は類似団体の平均を下回り、おおむね良好です。また、料金収入に対する企業債残高の割合で企業債残高の規模を表す指標である「企業債残高対事業規模比率」や、処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合を表した指標である「水洗化率」、施設設備が一日に対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合である「施設利用率」は、類似団体の平均と比較するとおおむね良好です。
老朽化の状況について
施設の運転開始が平成11年4月と比較的新しいことから、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標である「管渠老朽化率」や、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる「管渠改善率」ともに、おおむね良好なものとなっています。
全体総括
施設の運転開始が平成11年4月と比較的新しいことから、老朽化の状況を示す指標はおおむね良好ですが、将来、施設の改築更新時期に合わせて多額の投資が必要となってくることが予想されます。今後、下水道事業経営戦略に基づき、健全経営に努めます。