大阪広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】期間中常に100％を超え、経常収益で経常費用を賄えている。また、平成25年度以降は、類似団体平均値をやや上回る水準で推移しており、健全経営を維持している。②【累積欠損金比率】旧大阪府水道部において、平成22年度に資産整理による特別損失を計上したため、高い割合で推移している。一方、事業運営のための資金も確保されていることや、累積欠損金は期間中において着実に減少し、その解消の見通しも立てていることから、今後も健全経営が維持できる見込みである。③【流動比率】期間中常に100％を超え、短期的な債務に対する備えはできている。平成26年度は、地方公営企業会計制度の見直しに伴うワンイヤールールの適用により、流動負債が増加したため、大きく低下しているが、短期的な債務に対する支払能力は維持している。④【企業債残高対給水収益比率】期間中ほぼ横ばいに推移している。類似団体に比べ低い水準で推移しており、財務状況の安全性を維持している。⑤【料金回収率】期間中常に100％を超え、給水収益で給水に係る費用が賄えている。類似団体とほぼ同程度の水準で推移しており、平成25年度に料金値下げにより供給単価が低下したものの、経常費用の減少により給水原価がより低下したため、本指標は上昇しており、健全な経営を維持している。⑥【給水原価】類似団体平均値とほぼ同程度で推移していたが、平成25年度以降は経常費用が減少したため、低い水準に転じている。⑦【施設利用率】類似団体平均値と同程度であり、近年の水需要の減少により、減少傾向となっている。今後も水需要の減少に伴い、施設利用率も低下すると見込んでいる。⑧【有収率】ほぼ100％で推移している。水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送水運用により、高い水準を維持している。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】②【管路経年化率】類似団体平均値を上回る数値となり、施設の老朽化が進んでいる。管路総延長の約6割が法定耐用年数40年を超えた経年管であることによる。③【管路更新率】類似団体平均値に比べ低い状況となっている。当企業団の水道用水供給事業は、線的に広範囲の市町村に給水しており、断水を伴う管路更新が難しい状況にあるため、既設の代替管路（バイパス管）を優先して整備していることに起因している。代替管路が確保された後、次期整備計画において、既設管路の更新を本格的に進めていく方針である。

全体総括

今後見込まれる施設利用率の低下に対しては、水需要予測の結果に基づき、施設の更新時期に合わせ、可能な限り施設のダウンサイジング（小規模化）を実施すると共に、整備効果が段階的に発揮できるよう、効率的な施設更新を行っていく。また、アセットマネジメントを実践し、施設更新の際には、施設ごとに企業団独自の更新基準年数を設定し、施設の長寿命化を図りつつ、効率的に施設全体の安定性向上に資する施設更新・整備を実施し、改善を図る。これらの施設更新・整備を進めながら、累積欠損金の早期解消を図りつつ、引き続き健全経営の維持に努める。※当企業団は、旧大阪府水道部の事業を承継し、平成23年度から事業を開始しているため、同年以降の経営比較分析を行っている。なお、データ処理の都合上、平成22年度の類似団体平均値が０で表示されている。