泉北水道企業団:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920200%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920200%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920200%企業債残高対給水収益比率
2010201120122013201420152016201720182019202086%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920200円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920200%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920200%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、ここ数年、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上で推移している。また過去からの赤字額の累計を示す累積欠損金も0となっている。流動比率の増減については、施設の更新工事に伴うものであるが、いずれの年も100%を上回っており、短期的な支払能力が安定していることを示している。施設利用率については、台風による大雨の影響で原水濁度が上昇し、緩速ろ過方式のためろ過処理能力が低下したこと等が原因で例年と比較して減となったが、類似団体平均値と同じ60%台を維持している。以上のことから、経営を圧迫するような状況にはなく、給水にかかる費用も料金収入で賄えており、健全性、効率性ともに良好と言える。
2010201120122013201420152016201720182019202065%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920200%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体平均値と比較して高くなっており、管路を含む償却資産の老朽化がかなり進んでいる状況である。用水供給事業は更新期間中に断水することができず、管路更新するのが困難であるため、資産の長寿命化等、更新にかわる検討が必要である。

全体総括

経営状況については、おおむね順調に推移していると判断できるが、有形固定資産減価償却率等を見ても、既に法定耐用年数を経過しているものが多くそのほとんどが修繕等による延命化を図っている状況であり、更に管路の更新計画も進めていかなければならない状況である。以上のことから、今後の経営においては、施設更新が大きな課題であり、多額の費用が見込まれるため、これまで以上に効率的な事業経営に努め、収支のバランスを図りながら、健全な水道事業を努めていく必要がある。現在、構成市との広域化検討を行っており、具体的な方針が決まっていないため、経営戦略の策定に取り組めない状況であるが、平成32年度末までには、広域化検討の具体的な方針を出す予定である。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県