阪南市

財政力指数の分析欄

本市は大阪都市圏の住宅衛星都市であり、税収は個人の市民税、固定資産税の占める割合が大きい。平成２９年度は前年度まであった特別土地保有税が終了し、市民税や市町村たばこ税が減少した。地方交付税は増加したものの、地方消費税交付金等が減少し、財政力指数は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、阪南市行財政構造改革プランに基づき、歳入確保策として市税の徴収率向上などの取組を行う。

経常収支比率の分析欄

歳出においては、高齢化に伴う特別会計への繰出金の増加などにより全体的に増加した。歳入においては地方交付税・臨時財政対策債が増加したが、特別土地保有税の終了や市民税等が減少したため、経常収支比率が１００％を超え、類似団体内平均値を上回っている。今後は、阪南市行財政構造改革プランに基づき、債権回収の一元化・連携強化や徴収率の向上などの歳入確保と、人件費の適正な管理、事務事業の見直しなどの経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を下回っているが、物件費は、これまで施設管理・運営の指定管理者委託を進めてきたため、増加傾向にある。人件費については共済費が増加するなど全体的に増加した。今後は、市民サービスの維持向上と、経費抑制との両立に取り組むため、阪南市行財政構造改革プランに基づき、職員研修制度の充実による人材育成の推進や指定管理者・民間委託等の推進に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準拠した給与制度としつつ、平成２７年４月から管理職員の給料を２．５％～４％減額するなど人件費抑制に努めている。しかしながら、平成３年の市制施行等の積極的な職員採用により、年齢構成が４０歳以上に偏在しているため、給与水準は国の水準を下回っているものの類似団体内平均値を若干上回っている状況にある。行財政構造改革実現のための緊急的な給料削減を平成３１年１月から実施し、管理職員の給料を改めて４％～５．５％減額するとともに非管理職員の給料を平成３１年４月から１％～２．３％減額し人件費抑制に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年度見直している「定員管理計画」に基づく行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。また、同計画に基づき、平成３０年４月１日現在の３９２人から、平成３９年４月１日時点の職員数を３６４人と目標設定しているが、職員の年齢構成の平準化や、市民サービスの持続性、人材育成の視点等を考慮して対応していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度まで行財政改革により投資的事業による地方債発行の抑制を図ってきたが、それ以降は義務教育施設の耐震化等の投資的事業や、近年は老朽化した公園・道路の改修に加え防災コミュニティセンターや（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業などの整備を進めてきたことにより、類似団体内平均値を上回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

これまで義務教育施設の耐震化・大規模改修に加え、統廃合に伴う増築など義務教育施設の改修が続いたが、平成２９年度は、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業、留守家庭児童会整備事業、公園・道路改修事業、小学校の統廃合による東鳥取小学校増築事業等の投資的事業費が増加したことから、地方債残高が増加している。また、財政調整基金取崩により、充当可能財源等が減少し、将来負担比率が上昇した。今後も、中学校の統廃合による鳥取中学校増築事業により将来負担比率の上昇が考えられることから、投資的事業については事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、共済費や退職金が増額となり、類似団体内平均値を上回った。今後は阪南市行財政構造改革プランに基づき、より定員の適正管理を進めるとともに総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

これまで行財政改革の取組により、公共施設における指定管理者制度の導入を推進してきたことなどから、物件費は類似団体の中では高くなっている。平成２９年度は、留守家庭児童会の開設日数の増加による指定管理委託料の増加等により、物件費に係る経常収支比率が増加した。今後も、阪南市行財政構造改革プランに基づき、事務事業の見直しの中で物件費の抑制に努める一方、より効率的な事業実施と市民サービスの向上及び総人件費の抑制に向けて、外部委託の推進を行う。

扶助費の分析欄

本市は専門職員によるケースワーカーを設置し生活保護費をはじめとする扶助費の抑制に努めてきた。しかし、障がい者施策による社会福祉費の増加などにより、平成２９年度は前年度比で扶助費が増額となっている。本市の高齢化率が３１．４６％（平成３０年１２月末）と高いことや、障がい者施策による社会福祉費の伸びが依然として大きいことから、今後も更なる増額が懸念されるため、引き続き専門職員による対応など適切に行っていく。

その他の分析欄

「その他」の経常収支比率の内訳は、維持補修費が０．８％、繰出金が２１．１％となっている。類似団体内平均値を上回っている要因としては、下水道事業において普及率が５１．３％のため事業収益を補てんする必要があることや介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が全国平均を上回る高齢化に伴い年々増加している影響が大きい。今後、下水道事業については企業会計に移行し、経費の節減や使用料の改定などによる健全化を図り、他の特別会計についても効率的な事務・事業の実施に努めることで、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体と比較してやや高いのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務および市立病院事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。平成２９年度は、泉南清掃事務組合や泉州南消防組合への負担金が増加したため、全体的に増額となった。

公債費の分析欄

平成２３年度まで実施した行財政改革により投資的事業を抑制してきたことで、公債費は類似団体よりも低く推移している。平成２９年度は、前年度で償還終了となった地方債もあるが、据置期間を終了した新たな返済も始まり、公債費の額は増加した。今後も事業の選択と集中により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。

公債費以外の分析欄

「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が２４．７％、繰出金が２１．１％、物件費が１７．１％、扶助費が１１．９％となっている。類似団体内平均値を上回っているのは、指定管理者制度活用による物件費が多いことや各特別会計への支出である繰出金の影響が大きい。今後も阪南市行財政構造改革プランに基づき、人件費の適正管理や、事務事業の見直しにより物件費の適正な支出、特別会計の健全な運営等による繰出金の抑制等により、経常経費の抑制を図る。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は廃止する地域福祉基金や財政調整基金の取り崩しがあり、基金残高が大きく減少した。取崩額：地域福祉基金３０１百万円、財政調整基金４３５百万円（今後の方針）阪南市行財政構造改革プランに基づき、事務事業の見直しなど歳出抑制に努め、財政調整基金の取り崩しを抑制する。また、ふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加を目指す。

財政調整基金

（増減理由）歳出においては高齢化に伴う特別会計への繰出金の増加などにより全体的に増加と、歳入においては地方交付税・臨時財政対策債が増加したが、特別土地保有税の終了や市民税等が減少したため、財政調整基金を４億３千５百万円取り崩すこととなった。（今後の方針）災害への備え等も必要なため、阪南市行財政構造改革プランに基づき基金に頼らない行財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）償還のため２千４百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、毎年３千万円を積み立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公益施設整備基金：開発行為等に伴う公共公益施設の整備資金教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金ふるさとまちづくり応援基金：阪南市のまちづくりを応援する個人又は法人その他の団体から広く寄附金を募ることにより、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した個性豊かな魅力あるまちづくりに資する都市整備基金：都市計画事業又は土地区画整理事業の整備資金（増減理由）平成２９年度は、公共公益施設整備基金を和泉鳥取駅及び周辺整備事業や道路改修事業等に取り崩し、教育施設整備基金を東鳥取小学校整備事業に取り崩した。積立額より取崩額が上回ったためため残高が減少した。（今後の方針）教育施設整備基金は今後控えている長寿命化計画などに備えるため、毎年２千万円を積み立てる。ふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度決算と比べて有形固定資産減価償却率が増加しており、また、類似団体内平均値の伸びより大きく増加している。原因としては、老朽化施設について、大規模改修ではなく、修繕により施設を維持しているためである。今後は、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき各施設のあり方、個別計画の策定を行い、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度は平成２８年度と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに数値が増加している。これは、泉南阪南共立火葬場建設事業など平成２９年度決算では建設仮勘定に仕訳される、資産計上とならない継続中の事業を行っているためである。老朽施設の更新に対しては、コストの縮減と平準化を図り、類似団体内平均値に近づくよう取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高い水準にある。平成２８年度と比べ実質公債費比率が減少したのは、公債費の増加より、普通交付税の増加や、臨時財政対策債の発行可能額の増加が大きくなったためである。将来負担比率は臨時財政対策債などの地方債残高の増加、充当可能基金の減少により増加となった。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高い本市にとっては、今後も課題となる老朽化した公共施設の対策を行っていく必要があるが、事業の選択と集中により、財政状況に見合った投資的事業を行い、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。