経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を上回り、また、類似団体と比較して高い水準で堅調に推移していることから、良好な経営状況であるといえる。②累積欠損金比率は0％と、累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況であるといえる。③流動比率は、100％を上回り、短期的な支払い能力に支障はない。なお、26年度は会計制度改正により、負債の部に引当金が計上され、これまで資本の部であった企業債が移行した影響で、大きく低下している。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益は減少傾向にあるものの企業債残高の減少により、改善傾向にある。⑤料金回収率は、100％を上回り、また、類似団体と比較して高い水準であり、経営に必要な経費を給水収益で賄われている状況である。⑥給水原価については、有収水量が減少傾向にあるものの、費用の削減（主に人件費）により減少傾向にある。⑦施設利用率は、約50％と横ばいであるが、類似団体と比較すると低い水準にある。水需要の減少により配水量は減少傾向であることから、今後、水需要に応じた施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率は、近年徐々に低下している。これは年間配水量や年間有収水量が減少する一方で、漏水等の無効・無収水量は、減少せず、横ばい傾向にあるためである。以上の状況から、健全かつ良好な経営状況であるといえる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々増加し、類似団体よりも上回っており、法定耐用年数を超過した資産の保有状況は増加傾向にある。なお、26年度に大きく上昇し、50％を上回っているが、これは会計制度改正により、みなし償却制度を適用していた資産についても減価償却を行ったことによるものである。②管路経年化率は、類似団体を大きく上回っており、26年度は3倍超となっている。③管路更新率は、類似団体と同水準であるものの1％以下といった状況であり、管路更新のペースは進んでいない状況といえる。以上の状況から、管路の老朽化は進み、法定耐用年数を超過した資産の保有状況は増加傾向にあることから、老朽化管路の更新等の必要性が高い状況にある。
全体総括
水需要の減少により給水収益が減少する状況の中、健全かつ良好な経営状況である要因としては、大きく2点がある。1点目に、これまで業務改善による費用削減や、施設更新への投資費用を企業債の借入に依存することなく、可能な限り、自己財源により行ってきたことが大きな要因である。しかしながら、水需要の減少による給水収益の減少する状況においては、引き続き、費用の削減に努めるとともに、有収率の向上に向け、漏水対策の維持修繕に注力し、施設の健全化を図るなどにより、一層、効率的な事業の運営が必要である。また、施設の給水能力に余裕が生じてきている状況であることから、施設更新の際には、施設規模の見直しの検討を要する。また、2点目としては、法定耐用年数を超えた資産の保有状況が増加し、老朽化が進む一方で、施設の更新ペースが鈍化している点があげられる。安全安心な水の供給には、管路等の更新を計画的に推進していく必要があるものの、多額の更新費用への投資は健全な事業運営に厳しい状況となる。今後も業務改善による費用削減に努めるほか、国の交付金を活用するなどにより、財源を確保しつつ、適正な施設規模を考慮した効率的な施設更新等により、安定的な事業運営に努める必要がある。
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