羽曳野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、平成14年度に累積欠損金を解消したものの、50億円以上の起債残高を計上していたため、財務体質の改善を図り、新たな起債を抑制して来ました。その結果、企業債残高対給水収益比率が平成28年度において53.17%まで減少することができました。しかしこのため現預金の減少を招き、流動比率が類似団体平均値よりも低くなっています。経常収支比率や流動比率は共に100%を超えており、企業債残高対給水収益比率も類似団体平均を大きく下回っていることから経営の健全性は良い状態で保たれていると考えています。次に経営の効率性について、当市は長期前受金戻入を毎年約4億円計上しており、このため給水原価は類似団体平均値と比べても低くなっています。これは料金回収率にも影響を及ぼし、類似団体平均値よりも高い結果となっています。また、施設利用率・有収率も類似団体平均値と比べて高くなっていることも考え合わせると、経営の効率性は良好であると考えています。

老朽化の状況について

老朽化の状況について、有形固定資産全体としては施設更新を着実に行っており類似団体平均値よりも老朽化が抑えられていますが、総延長450kmに及ぶ配水支管も含めた管路全体の老朽化は逆に進んでいます。しかし、耐震化と合わせて老朽管の更新に重点を置きつつあり、過去2年間は管路更新率が類似団体平均値を上回りました。

全体総括

現時点では、経営の健全性・効率性は類似団体平均値よりも良好な水準を保っており、企業債残高も経営を圧迫する程ではありません。一方で、管路の老朽化は類似団体平均値よりも進んでおり、施設整備を推し進める必要性は高いものと考えています。そこで整備基本計画を見直し、施設・管路の耐震化・更新に主眼を置いた事業を行うこととした第6次水道施設整備事業を、平成30年度から7ヶ年を要して行います。第6次水道施設整備事業では、将来の給水収益の減少も見据え、ダウンサイジングを盛り込みつつ新発債を財源の一部として着実に行う予定です。また、平成28年度に策定した経営戦略に基づいて、引き続き健全な経営に努めていきます。