羽曳野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成26年度に改善しましたが平成27年度に一時的に悪化しました。これは平成26年度から適用された会計制度改正（以下「制度改正」という。）により長期前受金戻入分の経常収入が増額となったものの、平成27年度に浄水場の更新工事を行ったため固定資産除却費及び受水費が増額となったためです。また、この費用の増加により給水原価が上昇し料金回収率も悪化しました。流動比率については、現預金が少なく類似団体平均値に比べて低い比率となっていますが、新たな起債を抑制したことにより、流動負債における企業債償還金が減少し制度改正の影響をあまり受けず、類似団体平均値に近づきました。これは企業債残高対給水収益比率にも表れています。このように、経営の健全性・効率性については、浄水場の更新による一時的な費用の増加により平成27年度指標がやや悪化しているものの、類似団体平均値と比べても収支共に健全性が保たれており、業務効率も良い状態であると考えています。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて4%程度低い状態でしたが、徐々に老朽化が進み平成26年度には平均値と同程度となりました。しかし平成27年度に浄水場を更新したため再び平均値よりも4%程度低い値となりました。管路経年化率は、類似団体平均値と比べて2倍の比率となっており、高度経済成長期に一気に延伸した水道管路が次々と耐用年数を超えている一方で、更新延長はそこまで伸びていません。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度であることから、水道施設の更新は行えているものの、管路経年化率や管路更新率からは管路の更新は進んでいないことが明らかです。

全体総括

平成21年度から平成27年度の7ヵ年で水道施設の整備事業を行い、浄水場の更新や送水管など主要な施設・管路の更新は進みました。しかし、主要ではない末端の配水管路については更新が追い付いていない状況となっています。現時点では、経営の健全性・効率性は類似団体平均値よりも良好な水準を保っており、起債残高も経営を圧迫する程ではありません。この状況を極力保ちつつも、施設の耐震化・更新を強力に推し進めていく必要があるものと考えています。具体的には、本年度に改定を行っている水道事業ビジョン及び整備基本計画に則って、耐震化が済んでいない配水池や重要施設に接続する送配水管路に優先的に取り組んでいきます。