箕面市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①②⑤⑥経常収支比率が平成28年度に類似団体平均値や全国平均値に比べて大きく上昇したのは、収入面では、「国際文化公園都市」や「水と緑の健康都市」等の大規模開発に伴う納付金や給水人口の増加による給水収益が増加したこと、支出面では、職員の減員に伴う人件費の減少や企業債支払利息の減少等により、経常収支が改善したことによるものです。また、経常費用が減少したことにより給水原価も減少し、それに伴い料金回収率も改善しました。なお、平成6年度以降、累積欠損金は生じていません。③工事の竣工時期等による未払金の増減により、流動負債に年度間のばらつきが見られますが、平成28年度は未払金が例年より減少したことから、流動比率は類似団体平均値とほぼ同水準となりました。④施設・管路の大量更新を控えていることから、各年度の企業債の借入額は償還額の範囲内にとどめ、債務残高の抑制に努めています。⑦⑧全国平均値や類似団体平均値と比べて施設利用率が高く、有収率も高いことから、本市が所有する施設の効率的な稼働が収益につながっていると考えられます。

老朽化の状況について

現在使用している管路全体の約3割が昭和38~51年度に敷設されており、これらが法定耐用年数を経過しています。また、管路全体の約2割が今後10年以内に法定耐用年数を経過する見込みです。①有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、類似団体とほぼ同水準で推移しています。②類似団体と比べて有形固定資産減価償却率より管路経年化率が高くなっているのは、本市の管路が比較的に早い時期に整備されたことを示していると考えられます。③管路更新については、平成27年3月に策定した「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」において、厚生労働省の「実耐用年数に基づく更新基準年数の設定例」を参考に本市の更新基準を定めています。同計画に基づき管路更新を計画的かつ効率的に進めているところですが、平成28年度の管路更新率は全国平均値や類似団体平均値を上回っています。

全体総括

水道施設や管路の老朽化に伴う大規模な更新時期を迎える中で、「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」に基づき、計画的に施設・管路の更新を実施していきます。現状では健全経営を維持し、更新財源を確保するよう努めていますが、財源のうち企業債については、平成35年以降、借入額が償還額を上回り、企業債残高が増加する見込みであることから、企業債以外で国の補助金や交付金等の確保に努めます。なお、同計画に位置づける更新を全て実施したとしても、水道料金を値上げすることなく、黒字を維持できる見込みとなっていることから、大阪広域水道企業団用水供給料金の値下げに伴い、本市水道料金の値下げを平成30年度中に実施することとなっています。値下げ後も料金回収率100%を維持すべく、健全経営に努めていきます。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 秩父広域市町村圏組合 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 高岡市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 刈谷市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市