経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は経常費用の増加により、類似団体平均値(以下、平均値)を下回っています。②累積欠損比率は、累積欠損金が発生していないため計上していません。③流動比率は、平均値を下回っているものの、平成28年度より改善しており支払い能力は確保できています。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の発行を抑制しており、平均値よりも低いことから、企業債利息による経営圧迫の影響も類似団体より少ないと考えられます。⑤料金回収率については、平成26年度に会計基準が変更され、経常費用から長期前受金戻入を控除することとなり給水原価の算出方法が変更となった影響により、料金回収率が100%を上回ることとなりました。⑥給水原価についても、平均値を下回っているものの、経常費用の増加により上昇しています。⑦施設利用率・⑧有収率については、平均値よりも高く、施設を有効に活用できていると考えられます。また、有収率は前年度と比較すると、上昇しており、給配水管漏水調査を実施した事により、漏水の早期発見に努めた結果であると考えられます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費については平均値を下回っていますが、平成28年度と比較すると老朽化が進んでいることが考えられます。②管路経年化率においては平均値を上回っており管路の老朽化が進んでいることが考えられます。③管路更新率については、計画的に管路の更新を進めており、今年度は平均値を上回っています。
全体総括
経営の健全性・効率性の指標については、類似団体と比較しても、高い水準を維持できていますが、管路の老朽化については、類似団体よりも深刻であることが分ります。昭和30年に給水を開始して以来、安全・安心な水の安定供給を継続してきましたが、今後、水需要の減少が見込まれ、水道事業を取り巻く状況が厳しくなるなかで、経営戦略に基づき、施設の統廃合や組織体制を整備しながら、経費の削減に努めるなど、経営の効率化を推進していきます。また、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、今後も平成26年度に策定した中期的な管路更新計画に基づき、更新工事を行っていきます。