経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・③流動比率ともに類似団体平均値を下回っているものの、健全経営の基準となる100%を上回っています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため計上していません。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の発行を抑制し、任意の繰上償還を行っていることもあり年々減少しており、平均値よりも低いことから、企業債利息による経営圧迫の影響も類似団体より少ないと考えられます。⑤料金回収率については、平成26年度からの会計基準の変更によって100%を上回っています。⑥給水原価についても平均値より低くなっています。⑦施設利用率・⑧有収率については、平均値よりも高く、施設を有効に活用できていると考えられます。しかし、有収率の落ち込みが見られるため、漏水調査を重点的に実施し、漏水の早期発見等に努めています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については平均並の数値を推移していますが、②管路経年化率においては平均値を大きく上回り、特に管路の老朽化が進んでいることが考えられます。③管路更新率については、特に漏水が懸念される鋳鉄管を割り出し、毎年2km以上を目標に更新しているため、平均値を上回る数字となっています。
全体総括
経営の健全性・効率性の指標については、類似団体と比較しても、高い水準を維持できていますが、管路の老朽化については、類似団体よりも深刻であることがわかります。昭和30年に給水を開始して以来、安全・安心な水の安定供給を継続してきましたが、今後、水需要の減少が見込まれ、水道事業を取り巻く状況が厳しくなるなかで、平成27年度からの10年間の経営戦略を策定し、施設の統廃合や組織体制を整備しながら、経費の削減に努めるなど、経営の効率化を推進していきます。また、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、平成26年度に市内全域の各管路の更新の優先度を確認し、中期的な更新計画を策定しました。これをもとに、今後はより管路の更新工事を重点的に行っていきます。