経営の健全性・効率性について
経営の健全性、効率性を表す指標については、類似団体と比較しても概ね良好な数値で推移しており、健全な経営を維持している。但し、施設の効率的な利用率を示す施設利用率は節水型生活様式の進展による配水量減少などの要因により、平均値を下回っており、効率的な施設の利用が課題であるとともに、施設・管路のダウンサイジングによる施設規模の適正化についても検討を行う必要がある。経常収支比率が前年度と比較して僅かではあるが低下している。これは経常収益が前年度と比べ減少したことに起因するものである。料金回収率が前年度と比較して改善しているのは、給水収益が水道料金基本料金免除を実施した前年度と比べ大幅に増加したことに起因するものである。有収率は漏水防止調査の取組を年次的に進めているところであるが昨年度と比較しておよそ1.7ポイント上がる結果となった。
老朽化の状況について
老朽化を示す指標について①有形固定資産減価償却率並びに②管路経年化率は何れも類似団体と比較して平均値を上回っており、本市水道施設の老朽化が進んでいる状況が見受けられる。これは前々期の第8期施設等整備事業計画(平成23年度~27年度)では主に水道施設(配水場、ポンプ場)の更新に重点的に取り組んできたことに起因するものである。
全体総括
水道事業については人口減少、節水型生活様式の進展に伴う配水量の減少など厳しい経営環境が続く中においても、健全経営を堅持しつつ、安定給水の確保に必要なライフラインを次世代に良好な状態で引き継ぐために、施設・管路の更新に必要な投資を適切に行っていく必要がある。現在取組を進めている第10期施設等整備事業計画及びアセットマネジメントにおいては、更新需要の平準化と財政収支のバランスを保ちつつ、基幹管路を中心とした水道管路の更新及び耐震化を進めていく。今後は令和元年度に策定した「上下水道事業経営戦略」に基づき投資と財政の均衡する事業運営に努める中で、引き続き健全経営の取組を進めていく。