経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上(黒字経営を示す)を維持しているほか、類似団体平均との比較において良好な数値を示す項目はその他に③流動比率、⑤料金回収率、⑧有収率などがあります。それに対し、⑦施設利用率は毎年減少を続け、類似団体平均を下回った平成27年度からさらに数値が減少しています。近年、管路の更新を計画的にすすめており工事が増加しています。それにともない資金の減少や企業債借入の増加が続いていますが、③流動比率の減少や④企業債残高対給水収益比率の増加はこれを示しているものと考えられます。⑧有収率は以前から良好な数値で推移していましたが、過去5年間でさらに上昇しており、より無駄のない水運用が徹底されていると考えられます。またこれは、老朽管の更新の効果ととらえることもできます。⑤料金回収率、⑥給水原価については良好な数値と考えますが、給水原価については今後、設備更新にともなう減価償却費の増大など、増加が見込まれる要因が多く存在します。有収水量の減少にともない、⑦施設利用率も減少が続いています。施設規模が、水需要に対し過大となってきていると考えられます。
老朽化の状況について
更新工事の増加により、③管路更新率は高い数値が続いています。更新計画途上のため、今後もこの傾向は続くと考えられます。施設の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は高い数値が続いていますが、類似団体平均値が増加しているのに対し、本市は平成27年度から平成28年度では両方の数値が減少に転じており、更新工事をすすめてきた効果が数値で表れているものと考えられます。
全体総括
人口減少は全国的な傾向であるため、水需要(給水量)の減少を前提として今後の経営を考えていかなければなりません。老朽管の更新は急務であり今後もすすめていく予定ですが、需要の減少を踏まえ、規模について適正化をはかったうえですすめていく必要があると考えます。人口減少からくる給水収益の減少は避けられず、そのなかで工事財源の確保をはじめとした多くの資金需要に対応せねばなりません。今後はさらなる経営の効率化のほか、料金改定についても検討する必要があると考えます。また、経営戦略の策定も行い、経営改善に努めていきます。