経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上(黒字経営)が継続しており、また流動比率もH26年度からH27年度にかけて減少はしているものの、良好な数字で推移していると考えます。管路の更新を計画的にすすめており、現在は経年管が増加していることから更新工事が増加しています。企業債残高対給水収益比率は増加傾向にありますが、更新工事の資金需要から、企業債借入額が増加しているためと考えられます。類似団体との比較においては、平均値を下回る数値で推移しています。料金回収率、給水原価、有収率は良好な数値となっていますが、施設利用率については毎年減少しており、H27年度決算数字においては類似団体平均値を下回っています。給水量が毎年減少しており、施設規模が現在の需要に対して過大となってきていると考えられます。
老朽化の状況について
高度経済成長期に整備された水道管が法定耐用年数を迎えるなどの状況から、類似団体平均と同様、管路経年化率は上昇が続いています。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っていることからも、老朽化の進行がわかります。更新工事の増加にともない、管路更新率は上昇傾向にあります。なお、管路更新率が年度によって大きく増減しているのは、事業の進捗により翌年度へ事業を繰り越すことがあるためです。
全体総括
給水量の減少には、人口減少や節水志向の浸透などの社会情勢が背景にあり、今後もこの傾向は続くと考えられますので、給水収益は今後減少していくことが予想されます。こうした状況の中で、課題となる老朽管の更新を今後も進めていかなければなりません。長期にわたり多額の工事財源が必要になるため、資金は今後不足してくることが予想されます。本市水道事業の経営状態はおおむね健全な状態にあると考えますが、工事財源の確保を含めると十分な状態とはいえず、規模の適正化(ダウンサイジング)などによる経営効率化のほか、料金改定についても検討する必要があると考えます。平成29年度に経営戦略を策定するなどし、今後も経営改善に努めていきます。