大阪府 >>> 八尾市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
地方税においてたばこ税の減はあるものの、景気動向等の影響から個人市民税及び法人市民税の増もあり、地方税全体で増となる一方で、被生活保護者数は全国的に見ても高い水準にあることなどから基準財政需要額が大きいため類似団体内平均値を下回り、大阪府平均付近で推移している。事務事業のあり方と水準の見直し、組織の適正管理と人件費の総額抑制、課税客体の捕捉強化や収納率の向上による歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図る。
義務的経費の増加により類似団体内平均値と比較し、８．５ポイント上回っている。税収の大きな伸びが期待できない一方で、介護給付事業経費や障がい者自立支援給付費、施設型給付費などの扶助費が増加しているほか公債費が当面高い水準で推移することから、今後も高い水準が続くことが見込まれる。職員の定員管理や事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を行うとともに積極的な財源確保に取り組み、経常収支比率の引き下げを図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体内平均値を下回っている。人件費については、人口千人当たり職員数、ラスパイレス指数は類似団体内平均値とほぼ同水準で推移している。今後も職員数の適正管理、総人件費の抑制に努める。物件費については、経常収支比率においても類似団体内平均値を下回っており、今後も効率的な手法で業務を行い、物件費全体の抑制に努める。
近年、ラスパイレス指数が緩やかな上昇基調にあり、平成２８年度における同指数は１００．０という状況である。そのため、中長期的な上昇抑制を図るべく平成３０年４月１日に給与水準の見直しを実施した。よって、平成３０年以後においては、当該見直しが同指数の引下げに少なからず寄与することが見込まれる。引き続き、今後の指数の推移に注視していく。なお、平成２９年度の数値については、平成３０年の地方公務員給与実態調査結果が資料作成時点において未公表であるため、平成２８年度の数値が引用されている。
行財政改革行動計画による採用抑制により、全国平均を下回り、類似団体内平均値とほぼ同数となっている。今後も引き続き、適正化計画等の実施により、職員数の適正管理に努める。
公共下水道事業会計における資本費平準化債の発行により、地方債の償還の財源に充てた繰入金が減少し前年度比で改善したものの、平成２７年度から大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立に伴う地方債の元利償還金に対する負担金の発生等により類似団体内平均値を上回っている。今後も、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない公債費が同水準で推移する等、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、公債費の適切な管理に努める。
近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等や認定こども園整備事業に伴う地方債の発行、平成２６年の大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立による組合等負担等見込額の発生などにより公債費が増となる一方で、公営企業債等繰入見込額（病院事業会計、公共下水道事業会計）の減により前年度比で改善し、類似団体内平均値と同水準となった。今後も事業実施の適正化を図り、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
前年度と比較し０．１ポイント改善したが、類似団体内平均値に比べて１．９ポイント上回っている。改善の要因として、退職手当の減が挙げられる。引き続き職員数の適正管理に努め、一部職種の採用抑制や時差出勤制度の活用による超過勤務の削減など、総人件費抑制を図る。
類似団体内平均値との比較において３．８ポイント下回り、前年度比においても０．６ポイント改善している。要因としては、し尿処理業務の直営化により、性質が人件費へ振り替えられ、大幅に減少したことが挙げられる。
前年度と比較し、０．５ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においても４．９ポイント上回っている。介護給付事業経費や障がい者自立支援給付費、施設型給付費等で前年度より増加したことが主な要因として考えられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図る。
前年度と比較し０．４ポイント悪化し、類似団体内平均値に比べて０．３ポイント上回っている。要因としては、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことによることが挙げられる。今後もより一層の負担軽減を図り、普通会計の負担軽減に努める。
前年度と比較し０．３ポイント改善するも、類似団体内平均値との比較において３．８ポイント上回っている。ごみ焼却業務の一部事務組合への移行、公共下水道事業会計の法適化の影響により高い水準となっている。引き続き、ごみ減量施策等の推進、各企業会計の経営健全化を図り負担軽減に努める。
前年度と比較し、０．１ポイント改善するものの、類似団体内平均値に比べて１．４ポイント上回っている。要因として、退職手当債・第三セクター等改革推進債が償還中であることが考えられる。加えて平成２３年度から開始した学校園施設耐震化事業にかかる事業債の償還が開始し、今後さらに増加傾向にあることから、中長期に髙い水準で推移することが予想されるため、プライマリーバランスを意識しつつ、堅実な財政運営に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、扶助費と補助費等の影響により、類似団体内平均値より７．１ポイントも上回っている。今後も、扶助費が高い水準で推移することが見込まれることから、歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。
（増減理由）土地売払収入により４６百万円を積み立てた一方、財源不足を補うため財政調整基金を２８０百万円を取崩したこと等により、基金全体としては３２７百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定した財政運営を行うために一定額を確保していくこととしており、人件費の総額抑制や平成２８年に策定した八尾市行財政改革行動計画を着実に実施する等、できる限り基金取崩し額を抑制することとしている。
（増減理由）寄附金等により財政調整基金に４７百万円積立てた一方、財源不足を補うため２８０百万円を取崩したことにより、基金全体としては３２７百万円の減となった。（今後の方針）八尾市行財政改革行動計画において、長期的には持続可能な財政運営を維持するため標準財政規模の１１．２５％である６０億円をめざすこととしている。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・地域福祉推進基金：本市における地域福祉を推進し、高齢者、障害者及び児童等の在宅福祉事業の充実を図る・緑化基金：緑化推進事業に充てるため・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業の資金に充てるため（増減理由）土地売払収入により４６百万円を公共公益施設整備基金に積立てたことや、寄附金によりその他特定目的基金全体で５５百万円を積立てた一方で、市営住宅整備基金では市営住宅の整備に６７百万円、地域福祉推進基金では地域のネットワーク活動を支援する事業等に活用し６６百万円を取崩したこと等により、基金全体としては９４百万の減となった。（今後の方針）厳しい歳入の状況が続く中、市民ニーズに応えるためそれぞれの基金目的に沿った事業への活用を図る。
当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度には公共施設マネジメント実施計画をそれぞれ策定し、公共施設のマネジメントを進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と比較するとその伸びは緩やかであり、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
将来負担比率については、公共下水道事業会計における資本費平準化債の発行により、地方債の償還の財源に充てた繰入金が減少したことにより前年度比で改善したが、類似団体内平均値と比較すると平均を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、緩やかな上昇傾向にあるが、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。これは、近年、図書館施設の整備及び、学校園施設耐震化事業を進めたことによるものである。なお、既存の幼稚園・保育所を公立認定こども園への集約化を進めていることから、将来負担が一時的に増加するが、次年度以降、有形固定資産減価償却率は低下するものと想定される。
近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う地方債の発行、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立による組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の発生等により、H27をピークに減少傾向であるものの、将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体内平均値を上回った。今後も、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない公債費が高水準で推移する等、当面公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、事業実施の適正化を図るとともに、公債費の適切な管理に努めていく。
山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 佐賀市
市立病院
公共下水道
簡易水道事業（法適用）